# 翻訳センター（2483） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2483/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2483 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YILW.pdf ## 要点 翻訳支援の基幹システム等への設備投資を実施しつつ、売上高は前期比3.0％減、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減少しました。なお、中期経営計画に基づきAI・データ活用や業務効率化、収益基盤の確立に取り組んでいます。 ## 事業 当社グループは、翻訳サービスを主たる業務とする企業であり、連結子会社5社および関連会社1社を含む組織で構成されています。翻訳サービスを中心に、派遣事業、通訳事業、その他（イベント企画・運営、語学教育、外国出願支援、データ収集・分析・活用支援、ウェブサイト制作、 multilingual コールセンター等）を展開。将来はAI・データ活用を活かした事業戦略を推進し、データ分析に基づく営業・マーケティングを強化、案件工程設計・進捗管理の効率化、資本効率を重視したポートフォリオ最適化を目指す。 ## 数字 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 1億円 - 従業員数: 391人 ## セグメント - 翻訳事業 / 売上高 8百万円 / 営業利益 1百万円 - 派遣事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 - 通訳事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 計 / 売上高 11百万円 / 営業利益 1百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類で(1)シトラスジャパン株式会社の全株取得（子会社化）を新規依存として追加、(2)HC Language Solutions, Inc.の全株式売却およびFIPAS株式会社の吸収合併を明示して該当販売/サービス拠点を完了扱いへ、(3)ISMS（ISO27001）、CAT/MT/LLM活用、工程設計・進捗管理の基幹システム強化（TMS相当）の言及を既存エントリへ追記。さらに関係会社として記載のある販売/サービス子会社（アイ・エス・エス、パナシア、メディア総合研究所、ランゲージワン）へ再言及追記。 - + シトラスジャパン（制作） - − HC Language Solutions社 - − HC Language Solutions社 - − FIPAS（販売/サービス） - − FIPAS（販売/サービス） ### 戦略的賭け 2026年6月24日提出書類に基づき、既存のAI/MT/LLM・CAT活用および業務効率化（工程管理のシステム化）への言及を追記した。また、基幹システム中心の設備投資、AI・データ活用によるデータドリブン営業・マーケティング強化、新規M&A（シトラスジャパンの全株取得・FIPASの吸収合併）、人材育成・組織力強化投資を新規エントリとして追加した。 - + 基幹システムを中心とする翻訳支援強化 - + AI・データ活用によるデータドリブン営業 - + シトラスジャパン全株取得の子会社化 - + FIPAS吸収合併の完了 - + 人材育成と組織力強化への投資 ### 外部エクスポージャー 2026年6月24日提出書類において、既存の外部エクスポージャー項目（地政学・為替・派遣法等法令・MT/LLMによる代替・BCP・著作権/訴訟・個人情報/機密情報）に追記があり、新たに需要の内製化・外部委託変動、人材確保・育成、参入障壁の低さによる競争激化が明示された。 - + 顧客の内製化・外部委託変動 - + 従業員確保・育成リスク - + 参入障壁の低さによる競争激化 ### 製品 2026-06-24提出書類では、翻訳事業・派遣事業・通訳事業に加え、「その他」区分の内訳としてイベント企画・運営、語学教育、外国出願支援のほか、データ収集・分析・活用支援、ウェブサイト制作、外国語コピーライティング、多言語コールセンターが明記された。またCAT/MT/LLMを活用した翻訳サービス提供の方針が記載され、既存の機械翻訳活用エントリの位置づけが変化した。 - + データ収集・分析・活用支援 - + 多言語ウェブサイト企画制作 - + 外国語コピーライティング - + 多言語コールセンターサービス ### 技術 2026年6月24日提出書類において、翻訳支援ツールCAT・機械翻訳MT・LLMの活用方針、データ分析に基づく営業・マーケティング強化、翻訳制作工程・進捗管理を含む基幹システム強化（投資計画・着手/完了予定）、およびISMS（ISO27001）継続運用と品質管理・誤訳防止を含む技術管理が再言及されたため、関連する既存技術エントリへ追記し、基幹システム投資を新規技術エントリとして追加する。 - + 翻訳支援基幹システム強化 ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-24）では、基幹システムを中心とする翻訳支援体制の強化（設備投資308,443千円、完了予定2026年8月）の実施状況が追記されました。また、配当方針に加え2026年3月期の配当（1株140円予定）と自己株式の取得・消却が言及されています。さらに、2025年10月1日付のシトラスジャパン全株取得（連結子会社化）とFIPASの吸収合併が資本配分として明確化され、FIPASについては完了扱いの更新が必要です。財務面では有利子負債（長期・短期借入金）の残高情報が更新されています。 - + 自己株式の取得と消却 - + シトラスジャパンの全株取得 - − FIPASとの吸収合併予定 ### ケイパビリティ構築 2026年6月24日提出書類では、翻訳支援体制の基幹システム強化（着手2025年2月・完了予定2026年8月）、案件工程設計・進捗管理の業務効率化、CAT/MT/LLM等の次世代技術活用、データ分析に基づく営業・マーケティング強化が能力構築として明記された。また、シトラスジャパンの全株取得による子会社化とFIPASの吸収合併が買収・統合施策として具体化され、加えてISMS（ISO27001）の継続運用も記載された。既存エントリのうち「2024年度の人事制度刷新と働き方」については再言及が確認できた。 - + 案件工程設計のシステム化 - + 翻訳基幹システム強化投資 - + CAT・MT・LLM活用サービス - + データ分析に基づく営業強化 - + シトラスジャパン全株取得 - + FIPAS吸収合併による統合 - + ISMS ISO27001認証継続運用 ### 規制ポジショニング 本提出書類（提出日2026-06-24）で、労働者派遣法に関する規制リスク、監査等委員会体制、ISMS（ISO27001）認証の運用、コンプライアンス・ヘルプライン、環境方針（省資源・廃棄物削減）および女性活躍に関する取り組みが再言及された。また、リース会計基準IFRS16の適用開始予定（2028年3月期期首）が新たに開示された。 - + IFRS16適用開始予定 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・基幹システム強化（投資計画と資金調達） - 「主な設備投資として、基幹システムを中心とする翻訳支援体制の強化を実施。投資総額は308,443千円（翻訳事業307,963千円、その他480千円）で、翻訳事業の基幹システム費用287,026千円が主な内訳。着手予定は2025年2月、完了予定は2026年8月。自己資金で資金調達。」 — 基幹システムを中心に翻訳支援体制を強化する設備投資の概要（投資額、期間、自己資金） - 「主要な設備投資として、基幹システムを中心とする翻訳支援体制の強化を実施。投資総額は308,443千円（翻訳事業307,963千円、その他480千円）で、翻訳事業の基幹システム費用287,026千円が主な内訳。着手予定は2025年2月、完了予定は2026年8月。自己資金で資金調達。」 — 同上（設備投資の要点：投資額、内訳、着手・完了、自己資金） - 「投資総額は308,443千円（翻訳事業307,963千円、その他480千円）で、翻訳事業の基幹システム費用287,026千円が主な内訳。着手予定は2025年2月、完了予定は2026年8月。」 — 基幹システム投資の総額・内訳と着手/完了予定 - 「有利子負債は長期借入金12,400千円（2025年末）、2026年末には長期借入金が計上されず、短期借入金40,000千円→2026年3月末には0、長期借入金総額17,200千円。金利は1.3%程度。」 — 有利子負債（長期・短期借入金）の残高推移と金利水準に関する記述 ### AI/データ活用・翻訳支援技術（次世代技術とサービス提供） - 「AI・データ活用による事業競争力の強化を重視。MT・LLM等の活用によるサービス競争力の向上と、データドリブンな営業・マーケティング活動を実施して、顧客との長期的・安定的な関係の構築・シェア拡大を図る方針。」 — AI・データ活用による事業競争力強化とデータドリブン施策 - 「次世代技術としてCAT（翻訳支援ツール）、MT、LLM等の自然言語処理技術を活用したサービスの提供を推進。」 — CAT/MT/LLM等の自然言語処理技術を活用したサービス推進 - 「プロジェクトマネージャの業務知識を体系化してシステムに実装し、工程管理の精度を高める取り組みを推進。」 — プロジェクトマネージャの知識体系化とシステム実装による工程管理の精度向上 - 「データ分析に基づく営業・マーケティングを強化し、顧客ニーズに寄り添った高度な翻訳サービスの提供を目指す。」 — データ分析に基づく営業・マーケティング強化と高度翻訳サービスの目指す姿 - 「次世代技術としてCAT（翻訳支援ツール）、MT、LLM等の自然言語処理技術の活用を推進。」 — CAT/MT/LLM等の自然言語処理技術活用の推進 - 「CAT（翻訳支援ツール）、MT、LLM等の自然言語処理技術を活用したサービスの提供を推進。」 — CAT/MT/LLM等を活用したサービス提供の方針 ### 統合・認証・品質/セキュリティ（運用・体制） - 「2025年10月1日付でFIPAS株式会社を吸収合併。」 — FIPASの吸収合併に関する記述 - 「ISMS（ISO27001）認証を取得済み。」 — ISMS（ISO27001）認証を取得している旨 - 「社内外の相談窓口（コンプライアンス・ヘルプライン）を設置。」 — コンプライアンス・ヘルプライン等の相談窓口の設置 - 「2025年10月1日付でFIPAS株式会社を吸収合併」 — FIPASの吸収合併に関する記述（重複表現の別id） - 「ISMS（ISO27001）認証の継続運用、情報管理規程、ヘルプラインの導入等。」 — ISMS（ISO27001）の継続運用や情報管理規程、ヘルプライン導入 - 「その他（イベント企画・運営、語学教育、外国出願用の明細書作成・出願支援、データ収集・分析・活用支援・ウェブサイト制作・外国語コピーライティング、 multilingual コールセンター等）」 — その他事業としてのイベント企画・運営、語学教育、外国出願支援、データ支援、ウェブ制作等の列挙 - 「品質管理・情報セキュリティ等の技術管理・DX施策等。ISMS（ISO27001）認証の継続運用、情報管理規程、ヘルプラインの導入等。」 — 情報セキュリティ/技術管理・DX施策としてISMS継続運用やヘルプライン導入等 ### リスク・ガバナンス・法令・労務（対処課題の体系） - 「取締役会を経営方針・重要事項の意思決定機関、監査等委員会を監督機能として位置づけ。社外取締役を3名配置し、監査等委員を兼務させ、透明性・健全性を確保。」 — 取締役会と監査等委員会の役割、社外取締役の配置による監督・透明性の考え方 - 「著作権・知財関連のトラブル対応費用・信用低下リスク、法令遵守リスク、訴訟リスク、コンプライアンス違反の可能性。」 — 著作権/知財、法令遵守、訴訟、コンプライアンス違反に関するリスク - 「大規模自然災害・人災（地震・火災・暴動・テロ）等の外部環境変化に伴う事業停止リスク、事業継続計画（BCP）の整備。」 — 自然災害・人災等の外部環境変化による事業停止リスクとBCP整備 - 「翻訳市場は堅調ながら、AI技術の普及・市場動向の変化・顧客の内製化・外部委託の変動など、需要の変動リスクが存在。」 — 需要変動リスク（AI普及、市場動向、内製化・外部委託変動など） - 「大規模参入障壁が低い点による競争激化リスク。」 — 参入障壁が低いことによる競争激化リスク - 「派遣事業は労働者派遣法等の変更・新法制定・解釈変更に留意。」 — 派遣事業における労働者派遣法等の変更・新法制定・解釈変更への留意 - 「個人情報・機密情報保護の侵害リスク。」 — 個人情報・機密情報の保護侵害リスク - 「案件の工程設計・進捗管理の業務効率化を不可欠と認識。」 — 工程設計・進捗管理の業務効率化の重要性 - 「従業員確保・育成リスク。」 — 従業員確保・育成に関するリスク ### 資本政策・配当/会計基準・事業領域/会社概要・環境/属性 - 「2024年12月 HC Language Solutions, Inc.の全株式を売却。」 — HC Language Solutions,Inc.の全株式売却 - 「2025年10月1日付でシトラスジャパン株式会社を全株取得し連結子会社化（買収）」 — シトラスジャパンの全株取得による連結子会社化（買収） - 「2025年には為替差益2,340千円、2026年には為替差損3,159千円が営業外費用として記録。」 — 為替差益/為替差損が営業外損益として計上されている旨 - 「翻訳事業（特許分野・医薬分野・工業・ローカライゼーション・金融・法務分野）を中心とする製品群。」 — 翻訳事業の主要分野（特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務）を中心とした製品群 - 「剰余金の配当方針: DOE6%以上、総還元性向100%以上を適用。2026年3月期の配当は1株あたり140円を予定。2026年6月25日定時株主総会の決議待ち。」 — 配当方針（DOE/総還元性向）と2026年3月期の配当予定、定時株主総会での決議待ち - 「自己株式の取得・消却あり（自己株式12,207株、2025年6月決算時点、0.36%相当、取得済み12,200株→消却6,700株）」 — 自己株式の取得・消却に関する記述 - 「リース会計基準IFRS16の適用開始を2028年3月期の期首から適用予定。後発事象に関する会計基準（2028年以降適用）も同様に準拠。」 — リース会計基準IFRS16の適用予定（2028年3月期期首）と後発事象基準の適用予定 - 「環境方針に基づく資源・エネルギー削減、廃棄物削減・リサイクル、グリーン購入の推進、GHC排出削減の視野を確保。」 — 環境方針に基づく資源・エネルギー削減や廃棄物削減等の取組 - 「2025年10月1日付でシトラスジャパン株式会社を全株取得し連結子会社化」 — シトラスジャパンの全株取得による連結子会社化（買収）（重複表現の別id） - 「女性比率は全労働者の約70%、管理職女性比率約50%。」 — 女性比率（全労働者、管理職）に関する記述 - 「派遣事業（顧客企業内へ翻訳者・通訳者を派遣）」 — 派遣事業の内容（顧客企業内へ翻訳者・通訳者を派遣） - 「通訳事業（企業内会議・国際会議での通訳）」 — 通訳事業の内容（企業内会議・国際会議での通訳） - 「株式会社アイ・エス・エス（東京都港区）資本金99,000千円、派遣事業・通訳事業・その他、議決権所有割合100%」 — 連結子会社：アイ・エス・エスの資本金、事業内容、議決権所有割合 - 「株式会社パナシア（東京都港区）資本金45,000千円、翻訳事業、議決権所有割合100%」 — 連結子会社：パナシアの資本金、事業内容、議決権所有割合 - 「株式会社メディア総合研究所（東京都港区）資本金100,000千円、翻訳事業、議決権所有割合100%」 — 連結子会社：メディア総合研究所の資本金、事業内容、議決権所有割合 - 「ランゲージワン株式会社（東京都渋谷区）資本金52,650千円、その他、議決権所有割合46.5%、持分法適用関連会社」 — 持分法適用関連会社：ランゲージワンの資本金、事業内容、議決権所有割合 - 「2025年2月 東京本社を港区赤坂へ移転。」 — 東京本社の移転（2025年2月、港区赤坂）