# 翻訳センター（2483） FY2021 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2483/filing/2021-fy
提出日: 2022-06-29
対象期間: 2021-04-01 〜 2022-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2483
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100OJJC.pdf

## 事業

翻訳センターは、翻訳サービスを主たる業務とする企業グループであり、当社および連結子会社5社および関連会社1社で構成されている。事業は主として翻訳事業を軸に、派遣事業（翻訳者・通訳者の派遣）、通訳事業（会議等の通訳サービス）、コンベンション事業（国際・国内会議等の企画・運営）、その他（語学教育関連等）を展開している。セグメント区分は2019年から見直され、翻訳事業を中心とし、派遣事業・通訳事業・コンベンション事業を連結子会社1社を中心に展開、その他は「その他」として記載される。2018年4月には株式分割を実施、2019年以降は裁量的なセグメント変更を経て、2022年3月期に「語学教育事業」を除外・その他へ再分類している。翻訳分野は特許分野・医薬分野・工業・ローカライゼーション分野・金融・法務分野を中心に展開している。医薬分野では外資系製薬会社・国内製薬会社との取引が堅調、特許分野は特許事務所・各種メーカーの知財部門が顧客。一方、コンベンション事業は新型コロナウイルス感染症の影響により需要動向が不確実であったが、オンライン化等を推進している。中期経営計画は2023年3月期を初年度とする3ヶ年計画で、経営ビジョンは「すべての企業を世界につなぐ 言葉のコンシェルジュ」を掲げ、基本方針・重点施策を実行する。将来の市場環境やデジタル技術の進展を踏まえ、ドキュメント集約メカニズムの構築、言語資産活用モデルの拡張、働き方改革およびIT投資による経営基盤の強化を進める。市場環境としては、翻訳市場は堅調、機械翻訳の普及により需要構造が変化する一方で、新規サービス開発・デジタル化の推進により需要が回復・拡大する可能性を認識している。海外展開として米国子会社を活用しており、海外事業拡大の際には制度・為替等の影響を受け得ると認識している。中期計画の目標指標として、売上高・営業利益・ROEの向上を設定している。なお、事業リスクとして需要変動・法規制・デジタル技術投資の遅延・参入障壁・通訳・コンベンション事業関連リスク・納期遅延・著作権・人材確保・コンプライアンス・訴訟・海外進出・大規模災害・新型コロナ等が挙げられている。

## 数字

- 設備投資: 23百万円
- フリーキャッシュフロー: 8億円
- 従業員数: 518人

## セグメント

- 翻訳事業 / 売上高 78億円 / 営業利益 8億円
- 派遣事業 / 売上高 12億円 / 営業利益 0百万円
- 通訳事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 -0百万円
- コンベンション事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 -0百万円
- その他 / 売上高 4億円 / 営業利益 8億円

## 地域別

- 日本