# 翻訳センター（2483） 中期経営計画における連結業績目標の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2483/disclosure/20260512525038
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/2483

## 何が変わったか

2028年3月期の中期経営計画目標を引き下げ、売上高を130億円から117億円、営業利益を12億円から9億円、当期純利益を8億円から6億円とした。ROE目標も10％以上から8％以上へ引き下げた。

## 会社が挙げた理由

米国の通商政策に対する不透明感を背景に2026年3月期の業績が前期を下回ったことに加え、短期的な利益率の低下が見込まれるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":13000,"revised_forecast":11700,"change":-1300,"change_rate":-10,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1200,"revised_forecast":900,"change":-300,"change_rate":-25,"unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":800,"revised_forecast":600,"change":-200,"change_rate":-25,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 対象決算期: 2028年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年3月期実績：売上高10,871百万円、営業利益705百万円、経常利益748百万円、親会社株主に帰属する当期純利益462百万円
- 修正の理由: 米国の通商政策に対する不透明感を背景に2026年3月期の連結売上高が前期比3.0％減となり、利益面でも経費削減に取り組んだものの営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したこと。また、短期的な利益率の低下によりROE目標が従来水準を一時的に下回る見込みであること。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年3月期～2028年3月期を対象とする中期経営計画における連結業績目標の修正を決議」し、2028年3月期について「（当初）」「（修正後）」の目標を示している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表の対象期間は「2028年3月期」で、売上高・営業利益・当期純利益の年間目標が示されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は13,000百万円から11,700百万円、営業利益は1,200百万円から900百万円、当期純利益は800百万円から600百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「表の増減率は、売上高△10.0％、営業利益△25.0％、当期純利益△25.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△10.0％」、営業利益と当期純利益の増減率はそれぞれ「△25.0％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「本文に「中期経営計画における連結業績目標」と明記されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益および当期純利益の増減率は「△25.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「△10.0％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後の営業利益は「900」百万円、当期純利益は「600」百万円。2026年3月期実績は営業利益705百万円、親会社株主に帰属する当期純利益462百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、当期純利益、ROEについて、当初値と修正後の異なる数値が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は米国の通商政策への不透明感、業績減少、経費削減、短期的な利益率低下に言及しており、特別損失等の項目・金額は記載していない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「米国の通商政策に対する不透明感を背景に、2026年3月期の連結売上高は前期比3.0％減」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国の通商政策に対する不透明感」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「米国の通商政策に対する不透明感を背景に」業績が減少したこと、および「短期的な利益率の低下により、ROE目標は従来水準を一時的に下回る見込み」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績科目ごとの前期比減少率は記載されている一方、要因別の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「米国の通商政策に対する不透明感を背景に」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期」「売上高は前期比3.0％減の10,871百万円」「営業利益は前期比20.7％減の705百万円」などと記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「短期的な利益率の低下」「ROE目標は従来水準を一時的に下回る見込み」とする一方、「需要は長期的には堅調であると見込んで」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「連結売上高の減少、営業利益の減少、「グループ全体で経費削減に取り組んだものの」との記載がある。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は通商政策の不透明感、業績減少、経費削減、利益率低下に言及しており、連結範囲の変更には言及していない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正内容は売上高・利益・ROEの引き下げであり、上振れ分の投資・費用への充当について記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は重点施策の推進と基本方針の堅持に言及しているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年5月12日」、修正対象は「2028年3月期」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「表の列見出しに「（当初）」と「（修正後）」がある。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2028年3月期」の売上高、営業利益、当期純利益について当初値と修正後の値が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績目標とROE目標の修正を記載しており、配当予想には触れていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「一時的に下回る見込み」「将来に関する記述は、現時点での入手可能な情報に基づき判断した見通し」「予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）