# 翻訳センター（2483） 2026年3月期　決算短信［日本基準］(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2483/disclosure/20260512524998
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/2483

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を開示し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を下回った。併せて、2027年3月期の第2四半期累計および通期の連結業績予想を示し、通期は増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、米国の通商政策に対する不透明感を背景に翻訳事業の受注が減少し、売上高の減少に伴って売上総利益も減少した。純利益は、前期に計上した子会社株式売却益や東京本社移転に伴う移転補償金の反動減なども影響した。2027年3月期は、AI・データ活用による業務効率化やサービス高度化、新サービスの開発・提供などを進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":5500,"通期":11300},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期（累計）":"2.8%","通期":"3.9%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":260,"通期":750},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期（累計）":"△25.0%","通期":"6.2%"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":270,"通期":780},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期（累計）":"△26.5%","通期":"4.1%"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":160,"通期":500},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期（累計）":"△33.1%","通期":"8.1%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":"47.60","通期":"148.74"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高10,871百万円、営業利益705百万円、経常利益748百万円、親会社株主に帰属する当期純利益462百万円、１株当たり当期純利益137.79円
- 修正の理由: 2026年３月期は、米国の通商政策に対する不透明感を背景とした翻訳事業の受注減少、売上高減少に伴う売上総利益の減少、前期に計上した子会社株式売却益および東京本社移転に伴う移転補償金の反動減等。2027年３月期は、AI・データ活用による業務効率化・サービス高度化、新サービスの開発・提供等を推進する。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失36,507千円、固定資産除却損786千円
- 配当予想の修正: 2027年３月期（予想）は年間配当140.00円（期末140.00円）と記載。配当予想の修正有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」第２四半期（累計）「160」「△33.1％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「通期」「11,300」「3.9％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年３月期通期「500」「8.1％」、2026年３月期「462」「△36.1％」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失」「固定資産除却損 786」「減損損失 36,507」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「米国の通商政策に対する不透明感を背景とした、自動車関連企業を中心とする顧客からの受注減少」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「翻訳事業」「工業・ローカライゼーション分野」「自動車関連企業を中心とする顧客」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受注減少」「売上高の減少に伴う売上総利益の減少」「子会社株式売却益および東京本社移転に伴う移転補償金の反動減等」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米国の通商政策に対する不透明感」「グループ全体で経費削減に努めた」「AIやデータの活用を通じた業務効率化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第２四半期以降、CRO（医薬品開発業務受託機関）からの受注が減少」「売上高は前期比15.3％減の1,930百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「不透明な状況が続くものと見込まれます」「顧客獲得競争はさらに激しさを増していくものと予想」「前期に計上した子会社株式売却益および東京本社移転に伴う移転補償金の反動減」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高の減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は…705百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は…反動減等により…462百万円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます」」）