# 収益認識会計基準の適用｜タウンニュース社（2481）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、顧客への支配移転時点で収益を認識する会計方針を導入している。損益および期首利益剰余金への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/2481/filing/2021-q2)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。」 — 収益認識会計基準を事業年度期首から適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/2481/filing/2021-fy)