# ダイバーシティ・地域課題解決・ESG投資によるサステナビリティ対応｜タウンニュース社（2481）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「主に「ダイバーシティ経営の推進及び労働環境の改善」と「社会的課題解決へのアプローチ」を目標に掲げ進めておりますが、横浜市が女性の活躍やワーク・ライフ・バランスを推進するため、誰もが働きやすい職場環境づくりを積極的に進めている企業を認定する「よこはまグッドバランス賞」の認定企業となることができました。また紙面を通じて地域課題に関する報道と情報発信はもとより、ＥＳＧ投資として神奈川県や川崎市の発行する「グリーンボンド」への投資やＪＩＣＡの「ジェンダーボンド」等への投資を行いました。今後も引き続き地域社会の持続可能な発展に貢献することに努めてまいります。」 — ダイバーシティ経営、労働環境改善、地域課題の情報発信に加え、よこはまグッドバランス賞の認定とグリーンボンド・ジェンダーボンドへの投資を初めて一つのサステナビリティ施策として明示している。 (https://komori.app/company/2481/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「当社はサステナビリティへの対応として「社会的課題解決へのアプローチ」と「ダイバシティ経営の推進及び労働環境の改善」を進めております。」「指標及び目標」前述のとおり、当社はサステナビリティにおける最重要課題を人的資本の強化と位置付けております。目標1：管理職(課長以上)に占める女性社員の割合・・・20％以上　目標2：育児休業の取得率・・・女性100％、男性1名以上」 — 従来のダイバーシティ、地域課題、ESG投資の取り組みを、人的資本強化を最重要課題とするサステナビリティ方針へ整理し、女性管理職比率20％以上、女性育児休業取得率100％、男性1名以上という指標・目標を初めて明示している。 (https://komori.app/company/2481/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「管理職に占める女性労働者の割合 11.4％　女性労働者の育児休業取得率 100.0％　男性労働者の育児休業取得率 50.0％」 — 人的資本の強化を最重要課題とする方針のもと、女性管理職比率と男女の育児休業取得率の当事業年度実績を開示した。既掲の目標は女性管理職20％以上、女性育児休業取得率100％、男性1名以上である。 (https://komori.app/company/2481/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「管理職に占める女性労働者の割合 15.00％　女性労働者の育児休業取得率 100.0％　男性労働者の育児休業取得率 0.0％」 — 人的資本強化の目標として女性管理職比率20％以上、女性育児休業取得率100％、男性1名以上を掲げるなか、当事業年度の実績として女性管理職比率15.00％、女性育児休業取得率100.0％、男性育児休業取得率0.0％を開示している。 (https://komori.app/company/2481/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「目標1：管理的地位(課長以上)に占める女性社員の割合・・・2029年3月までに20％以上　目標2：育児休業の取得率・・・女性100％、男性1名以上」 — 女性管理職比率の目標に2029年3月までという期限を明記し、当事業年度の実績として管理的地位にある女性労働者の割合16.2％、女性育児休業取得率100.0％、男性育児休業取得率50.0％を開示している。 (https://komori.app/company/2481/filing/2025-fy)