# 地域情報紙発行会社から総合情報企業への転換｜タウンニュース社（2481）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q2 初出 「こうした環境の下、当社第43期は「『地域情報紙を発行する会社』から『地域情報紙も発行する総合情報企業』」を基本ビジョンとする3カ年にわたる「中期経営計画」の折り返しを迎えております。このビジョン実現に向けては、紙面関連のコア事業の深化に加え、デジタル事業の強化および非紙面事業の拡大を事業戦略の柱に据え、事業領域のより一層の拡大・発展を図っているところです。」 — 3カ年の中期経営計画について、地域情報紙の発行会社から、紙面・デジタル・非紙面を含む総合情報企業への転換を基本ビジョンとして明示している。実現手段として、紙面関連コア事業の深化、デジタル事業の強化、非紙面事業の拡大を事業戦略の柱に据えている。 (https://komori.app/company/2481/filing/2022-q3)
- FY2023-Q3 前進 「こうした環境のなか当社は、事業領域のより一層の拡大・発展を事業戦略の一義として取り組んできました。コア事業である紙面関連事業では、地域に根差した身近なニュースや情報、街の課題などを発掘し、丹念に取材する不断の努力を怠ることなく進め、“比類ない地域メディア”の確立に引き続き努めてきました。営業面では民間広告出稿が回復基調にあるなかその伸長を図りつつ、地域との信頼関係に基づく行政・地域諸団体へのアプローチ強化、政治関連需要の取り込みや全社合同企画の実施、地域課題に着目した特別号の発行など各種施策を間断なく重層的に取り組み、成果に結び付けることができました。デジタル事業においては、「Web版タウンニュース」や「メール版タウンニュース」に加え、「タウンニュース for LINE」などを主軸としたSNSでの発信強化に取り組んできたほか、スピンオフサイトであるご近所情報サイト「RareA（レアリア）」や「タウンニュース政治の村」「政治の村Students」などのオウンドメディアの一層の推進に引き続き注力してきました。非紙面事業では、PPP（公民連携）事業である指定管理受託業務が予算に対し概ね順調に推移したほか、各種プロモーション事業や企業諸団体の記念誌・自費出版物・販促グッズなど多くの成果物が年度末にかけて集中的に納品され売上に大きく寄与しました。」 — 地域情報紙から総合情報企業への転換に向け、紙面関連事業の深化、デジタル事業の強化、非紙面事業の拡大という3本柱を実行している。紙面・デジタル・非紙面の各領域で具体的な施策と売上への寄与を記載しており、中期ビジョンの実行が進んでいる。 (https://komori.app/company/2481/filing/2023-q1)
- FY2023 前進 「このような経営環境のなか、当社では中期経営計画（2021年度～2023年度）2年目となる当事業年度、計画の基本ビジョンである「『地域情報紙を発行する会社』から『地域情報紙も発行する総合情報企業』へ」を実現すべく事業領域のより一層の拡大・発展をめざし事業に邁進してまいりました。コア事業である紙面発行事業では、地域新聞として、地域住民の必要とする身近な話題、政治・経済・スポーツ・文化・教育等幅広い分野のニュースを丁寧に取材・記事化し、真に地域に密着した話題性の高い紙面を提供することで、競合他社との差別化を図ることに引き続き注力いたしました。」 — 中期経営計画の2年目において、地域情報紙から総合情報企業への転換を進め、紙面関連事業の深化に加え、デジタル事業・非紙面事業の拡大を実行している。 (https://komori.app/company/2481/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「こうした環境のなか、当社は中期経営計画(2021年度～2023年度)最終年度にあたる当事業年度においても、３大事業戦略である「紙面関連事業の深化」「デジタル事業の強化」「非紙面事業の拡大」を引き続き推し進め、前年度に続く過去最高の売上・利益の更新を目指し事業展開を図っております。」 — 中期経営計画の最終年度において、紙面関連事業の深化、デジタル事業の強化、非紙面事業の拡大という3本柱を継続して実行している。第1四半期は紙面関連・デジタル関連・非紙面の各売上が前年同期を上回り、総合情報企業への転換に向けた各事業領域の展開が進んでいる。 (https://komori.app/company/2481/filing/2023-q2)
- FY2024-Q2 前進 「こうした環境のなか、当社は中期経営計画(2021年度～2023年度)最終年度にあたる当事業年度において、３大事業戦略である「紙面関連事業の深化」「デジタル事業の強化」「非紙面事業の拡大」を引き続き推し進め、「地域の情報をビジネスに換える」総合情報企業へのビジョン実現に向けた足固めをしております。」 — 中期経営計画の最終年度において、紙面関連・デジタル・非紙面の3事業戦略を引き続き進めている。デジタル配信・広告収益化やPPP事業の2例目の指定管理者選定など、総合情報企業への転換に向けた事業領域の具体化を進めている。 (https://komori.app/company/2481/filing/2023-q3)
- FY2024-Q3 前進 「こうした環境のなか、「『地域情報紙を発行する会社』から、『地域情報紙も発行する総合情報企業』へ」を基本ビジョンに掲げる当社では、中期経営計画(2021年度～2023年度)最終年度に当たる当事業年度において、その完遂と次なるステージの基盤づくりをめざし事業展開を進めております。」 — 中期経営計画の最終年度において、従来の基本ビジョンの完遂だけでなく、次なるステージの基盤づくりを明示している。紙面・デジタル・非紙面の各事業を通じた総合情報企業への転換を次段階へ進める位置づけを示している。 (https://komori.app/company/2481/filing/2024-q1)
- FY2024 前進 「このような経営環境のなか、当社では中期経営計画（2021年度～2023年度）の最終年となる当事業年度において計画の基本ビジョンである「『地域情報紙を発行する会社』から『地域情報紙も発行する総合情報企業』へ」を実現すべく様々な課題と向き合ってまいりました。」 — 中期経営計画の最終年度において、紙面関連事業の深化、デジタル事業の強化、非紙面事業の拡大を実行し、茅ヶ崎公園体験学習センターの指定管理業務も開始した。売上高3,736百万円、営業利益576百万円など、各事業領域を含む総合情報企業への転換を進めた実績を記載している。 (https://komori.app/company/2481/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「こうした中、当社は2024年度を初年度とする第2次「中期経営計画(2024年度～2026年度)」を昨年12月に策定しました。この中期経営計画は、「『地域情報紙を発行する会社』から『地域情報紙も発行する総合情報企業』へ」を基本ビジョンとする前中期経営計画（2021年度～2023年度）を継承するもので、「紙面関連事業(コア事業)の深化」「デジタル事業の強化・確立」「非紙面事業の拡大」を事業戦略の骨子とし、2030年の当社創業50周年に向けた「基本ビジョン実現のための基盤確立の3年間」と位置付けられます。」 — 前中期経営計画の基本ビジョンと3本柱を継承する第2次中期経営計画を策定し、2024年度から2026年度までを2030年の創業50周年に向けた基盤確立期間と位置付けた。計画が次の段階へ具体化している。 (https://komori.app/company/2481/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。」 — 第2次中期経営計画（2024年度～2026年度）の初年度として、紙面・デジタル・非紙面の3領域を実行した。小田原市民ホールの指定管理開始、デジタル編集室の新設、デジタル広告商材化などの進展がある一方、構造改革に想定以上の時間を要し、売上高・利益は前事業年度を下回った。 (https://komori.app/company/2481/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「このような環境のなか、コア事業である紙面関連事業では日々の地域ニュースや地域ごとのきめ細かな情報を広くタイムリーに届ける努力を続ける一方、営業面においては引き続き広告需要の掘り起こしや顧客ニーズに対するソリューションとしての各種商材提案に注力するとともに、「こどもタウンニュース」の定期発行、地元スポーツイベントの特別号発行やプロチーム応援特別号など地域への密着をより一層進めてまいりました。デジタル関連事業では、自社サイトで展開している「Web版タウンニュース」をリニューアルし、内容の充実、アクセス数拡大に取組みました。また引き続きキュレーションサイトや地域メディアサイト、アプリへの記事配信を強化しているほか、タイアップ広告、インライン広告、バナー広告等デジタル広告の販売強化を続けてまいりました。非紙面事業においては、多様なプロモーション需要に対し、地域の編集室で培った人脈や蓄積したノウハウを利活用し着実に実績を積み重ねております。またPPP(公民連携)事業においては、2025年４月からスタートした「小田原市民ホール（愛称：小田原三の丸ホール）」の指定管理受託事業が順調に推移し、「秦野市文化会館（クアーズテック秦野カルチャーホール）」「茅ヶ崎公園体験学習センター（愛称：うみかぜテラス）」とともに事業拡大に大きく寄与しております。」 — 紙面関連事業の深化、Web版のリニューアルを含むデジタル事業の強化、非紙面事業・PPP事業の拡大を同時に進めている。3領域での施策と、小田原市民ホールを含むPPP事業の順調な推移を記載しており、総合情報企業への転換がさらに具体化している。 (https://komori.app/company/2481/filing/2025-h1)
- 2026-04-24 前進 「こうした環境のもと、当社では引き続き「『地域情報紙を発行する会社』から『地域情報紙も発行する総合情報企業』へ」の実現を進めるべく、各事業の深堀りと多角化に注力してまいりました。」 — 総合情報企業への転換を引き続き掲げ、紙面・デジタル・非紙面の各事業で施策を進めている。新たに自治会町内会まちづくり応援サイトを開設し、事業の多角化を具体化している。 (https://komori.app/company/2481/disclosure/20260423509193)
- 2026-08-10 前進 「当社では基本ビジョンである「『地域情報紙を発行する会社』から『地域情報紙も発行する総合情報企業』へ」を実現すべく、各事業の拡大と深耕に取り組んでまいりました。」 — 紙面、デジタル、非紙面の各事業を拡大・深耕し、基本ビジョンの実現に向けた取り組みを継続した。 (https://komori.app/company/2481/disclosure/20260807515397)
- 2026-08-27 前進 「当社では基本ビジョンである「『地域情報紙を発行する会社』から『地域情報紙も発行する総合情報企業』へ」を実現すべく、各事業の拡大と深耕に取り組んでまいりました。」 — 基本ビジョンを再掲し、紙面・デジタル・非紙面の各事業を拡大・深耕した実績として、売上高の過去最高更新と増益を記載している。 (https://komori.app/company/2481/disclosure/20260826526132)
- FY2026 前進 「こうした各種施策を強力に推進した結果、PPP（公民連携）関連事業やプロポーザル案件、デジタル事業などの非紙面売上が全体を牽引し、売上高は過去最高を更新いたしました。利益につきましても、原材料や諸経費の値上がり、ならびに人件費の増加があったものの、大幅な増収効果によってこれを吸収いたしました。」 — 紙面・デジタル・非紙面の3領域を展開する総合情報企業への転換に向け、非紙面売上が全体を牽引し、売上高3,987百万円、営業利益593百万円などを計上した。 (https://komori.app/company/2481/filing/2025-fy)