# タウンニュース社（2481） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2481/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-18 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/2481 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z32U.pdf ## 要点 当社の第46期の有価証券報告書で、売上高や利益が増加し、非紙面・デジタル事業の伸長が示されています。あわせて、生成AI「Gemini」や自治会・町内会向けサイト「JichiCa」の開設、人的資本・ガバナンスの取組などを記載しており、設備投資としてWebサイトリニューアル等も報告されています。 ## 事業 タウンニュース社は地域情報紙「タウンニュース」を主力事業とする広告枠販売企業。発行エリアは神奈川県全域の32地区に加え東京都の町田市・八王子市・多摩市の計35地区35版を発行。紙面印刷・折込配送は外部に委託、デジタル展開としてWeb版、RareA、政治の村、メール版、LINE版等を展開。PPP事業や指定管理業務、デジタル事業の拡大を推進。中期経営計画の下、紙面深耕とデジタル連携、発行エリアの拡大、人的資本の強化を重視。2026年6月期の売上高は3,987百万円、当期純利益は454百万円等の実績を記録。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 28百万円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 - 従業員数: 187人 ## セグメント - Town News事業 / 売上高 40億円 / 営業利益 6億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-09-18提出書類で、紙面印刷の外部委託・折込配送委託、紙面広告の販売経路、発行地域、Web/メール/LINE/RareA/政治の村のデジタル配信、用紙（紙代）の価格影響、既存の製作拠点（本社・秦野支社）への言及が確認されたため、既存エントリへmention追記。さらに、JichiCa開設（2026年4月）と生成AI基盤Geminiの明示が新規のため、該当エントリを追加。 - + JichiCa（ジチカ） - + Gemini生成AI基盤 ### 戦略的賭け 提出日2026-09-18の書類で、生成AI「Gemini」を用いたDX推進と、自治会・町内会向けまちづくり応援サイト「JichiCa（ジチカ）」の開設が新規に明示された。あわせて、Web版・LINE等デジタル媒体の拡充、PPP事業（指定管理受託）、発行エリア拡大方針、未来戦略HR室、デジタル編集室の取り組みが再言及された。 - + 生成AIGeminiのDX推進 - + JichiCaまちづくり応援サイト開設 ### 製品 本書類では新規にまちづくり応援サイト「JichiCa（ジチカ）」が言及され、既存の主要媒体（紙面広告枠販売、Web/メール/LINE、RareA、政治の村、デジタル編集室）およびPPP関連の指定管理業務についても再言及が確認された。新規供給先や仕様変更等の追加の事実は確認できないため、既存項目は言及追加のみとする。 - + まちづくり応援サイトJichiCa ### 技術 本提出書類（提出日2026-09-18）において、既存のデジタル媒体・DX関連の技術正準エントリへ再言及がありました。加えて、生成AI「Gemini」を編集・紙面制作業務の効率化に用いるDX基盤が明示され、新規に正準エントリへ追加します。また、まちづくり応援サイト「JichiCa（ジチカ）」の開設が新たに登場しました。 - + 生成AI「Gemini」活用 - + JichiCa（ジチカ）サイト ### 資本配分 本書類（提出日2026-09-18）では、設備投資（Webサイトリニューアル、秦野ビルのエレベーター制御装置等更新）、期末配当、自己株式保有、無借金経営方針、およびPPP関連の指定管理業務が資本配分観点で言及されたため、既存エントリに追記し、新たに秦野ビル設備更新を追加する。 - + 秦野ビルエレベーター制御更新 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-09-18）では、既存の人材育成・働き方改革・HR体制・PPP/地域連携・デジタル施策・産学連携に関する記載が再登場した。さらに、生成AI「Gemini」活用、JichiCa開設、5段階ステップアップ研修、健康経営推進が新たに明示されたため、該当エントリを追加した。 - + Gemini生成AI活用 - + JichiCaまちづくり応援サイト - + 5段階ステップアップ研修 - + 健康経営の推進 ### 規制ポジショニング 提出書類（提出日2026-09-18）において、コンプライアンス委員会、内部統制、反社会的勢力排除、内部監査室と監査役の連携、および監査役体制が再言及された。あわせて、女性の管理職比率目標および育児休業取得率目標（2029年3月等）という人的資本・DE&I関連の目標が新たに整理された。 - + 管理職女性比率20%目標 - + 育児休業取得率目標 ## 会社自身の言葉 ### 地域メディア／デジタル展開（媒体・配信・新規サービス） - 「2026年4月 まちづくり応援サイト「JichiCa（ジチカ）」を開設」 — 2026年4月にJichiCaを開設したこと。 - 「地域情報紙「タウンニュース」を発行、広告枠販売を主業務」 — タウンニュース発行と広告枠販売を主業務とする事業内容。 - 「紙面印刷は外部の印刷業者へ委託し」 — 紙面印刷を外部の印刷業者へ委託していること。 - 「折込配送は折込配送委託業者へ委託して日刊紙へ折込配布」 — 折込配送を折込配送委託業者へ委託して日刊紙へ折込配布すること。 - 「折込配送は折込配送委託業者へ委託して」 — 折込配送を委託していること（重複表現を含む）。 - 「発行エリアは神奈川県全域の32地区に加え、東京都の町田市・八王子市・多摩市の計35地区35版を発行（2026年6月末時点）。」 — 紙面の発行エリア（計35地区35版）とその範囲。 - 「2026年4月にはまちづくり応援サイト「JichiCa（ジチカ）」を開設している。」 — まちづくり応援サイトJichiCaの開設（2026年4月）。 - 「発行エリアは神奈川県全域の32地区に加え、東京都の町田市・八王子市・多摩市」 — 発行エリア（神奈川県32地区＋東京都町田・八王子・多摩）に関する記述。 - 「デジタルメディアとのシナジーを活用した事業の多角化（Web版、メール版、LINE 配信、デジタル編集室、キュレーションサイト配信等）を推進。」 — デジタルメディアとのシナジーを通じた事業多角化。 - 「紙面掲載情報のデジタル化として「Web版タウンニュース」の提供を開始（2010年4月）」 — Web版タウンニュースの開始（2010年4月）。 - 「用紙代をはじめとする原材料価格の高騰リスク。用紙の選定・調達コスト上昇が財政・業績へ影響する可能性。」 — 用紙代など原材料価格高騰リスクと財政・業績への影響可能性。 - 「紙媒体の購読率低下、デジタル媒体への移行に伴う広告需要の変動、景況の変化による広告支出の減少リスク。」 — 購読率低下・デジタル移行に伴う広告需要変動等のリスク。 - 「メール版タウンニュースを2017年7月に開始」 — メール版タウンニュースの開始（2017年7月）。 - 「2026年4月 まちづくり応援サイト「JichiCa（ジチカ）」を開設している。」 — JichiCa開設（2026年4月）に関する記述。 - 「紙面広告の販売は直接販売」 — 紙面広告の販売を直接販売していること。 - 「広告代理店経由の販売を含む。」 — 広告代理店経由の販売も含むこと。 - 「欧州・中東の地政学リスクの高まりによるエネルギー価格上昇、物価高の長期化、社会経済情勢の不確実性。」 — 地政学リスクや物価高など社会経済情勢の不確実性。 - 「無借金経営」 — 無借金経営に関する記述。 - 「「Web版タウンニュース」の提供を開始（2010年4月）」 — Web版タウンニュース提供開始（2010年4月）。 - 「LINE 配信の開始などのデジタル施策を実施している。」 — LINE配信などデジタル施策の実施。 - 「米国の通商政策・為替動向の影響。紙代・輸入素材等のコストに影響を及ぼす可能性。」 — 通商政策・為替動向等がコストに影響する可能性。 - 「ご近所情報サイト「RareA（レアリア）」を2016年2月に開始、」 — ご近所情報サイトRareAの開始（2016年2月）。 - 「用紙代をはじめとする原材料価格の高騰リスク」 — 用紙代をはじめとする原材料価格高騰リスク。 - 「感染症・自然災害・気候変動関連リスク、個人情報保護・データ漏洩リスク、知的財産権侵害リスク、法規制の変更等。紙面広告・記事の正確性・法令順守に関するリスク対策を実施。」 — 感染症・自然災害・気候変動、情報漏洩、知財侵害、法規制変更等のリスク対策。 - 「デジタル展開：Web版タウンニュース、政治の村、RareA、メール版タウンニュース、Town News for LINE など」 — デジタル展開（Web版、政治の村、RareA、メール版、LINE等）。 - 「デジタル編集室、デジタル関連サービス等」 — デジタル編集室やデジタル関連サービス等。 ### PPP・指定管理・地域連携（非紙面事業の展開） - 「PPP（公民連携）事業として秦野市文化会館の指定管理業務を開始（2022年4月）」 — PPP事業として秦野市文化会館の指定管理業務開始（2022年4月）。 - 「2024年4月には茅ヶ崎公園体験学習センターの指定管理業務を開始」 — 指定管理業務として茅ヶ崎公園体験学習センターを開始（2024年4月）。 - 「PPP（公民連携）事業として秦野市文化会館の指定管理業務を開始（2022年4月）し、2022年4月に東京証券取引所の市場区分見直しによりスタンダード市場へ移行、2024年4月には茅ヶ崎公園体験学習センターの指定管理業務を開始、2024年6月に「タウンニュース・エンターテイメント株式会社」を「株式会社タウンニュース・ヒューマンキャピタル」に社名変更、2025年4月に小田原市民ホールの指定管理業務を開始、2026年4月にはまちづくり応援サイト「JichiCa（ジチカ）」を開設している。」 — PPP/指定管理業務の開始や社名変更等、時系列の関連事項をまとめて述べる。 - 「中長期の経営方針は、紙面の深耕と媒体価値の向上、紙面以外の広告需要の開拓・創出、発行エリアの拡大、デジタルメディアとのシナジー、地域プロデュースおよびPPP事業の展開を柱としている。」 — 中長期の経営方針の柱（紙面深耕、媒体価値向上、非紙面、デジタルシナジー等）。 - 「「政治の村」データベース（政治家データベース）を神奈川・町田のエリアで運用開始（2012年2月）、」 — 政治の村データベース（2012年2月開始）に関する記述（地域エリア運用）。 - 「地域プロデュースおよびPPP事業の展開を柱としている。」 — 地域プロデュースおよびPPP事業を展開の柱としていること。 - 「2025年4月に小田原市民ホールの指定管理業務を開始、」 — 小田原市民ホールの指定管理業務開始（2025年4月）。 - 「産学連携・コンソーシアム・地域連携等の取り組み」 — 産学連携・コンソーシアム・地域連携などの取り組み。 - 「「政治の村」データベース（政治家データベース）を神奈川・町田のエリアで運用開始（2012年2月）」 — 政治の村データベースの運用開始（2012年2月）に関する記述（重複表現を含む）。 ### DX・人材（研修/HR室/健康経営） - 「DX 推進による生産性向上を推進。全事業部門および取材記者を対象に生成AI「Gemini」をはじめとする先進ITシステムをインフラとして整備し、編集・紙面制作業務の効率化・適正化を実現。」 — 生成AI「Gemini」等を含むDXで生産性向上と新規事業展開。 - 「全事業部門および取材記者を対象に生成AI「Gemini」をはじめとする先進ITシステムをインフラとして整備し、編集・紙面制作業務の効率化・適正化を実現。」 — Gemini等のITシステムをインフラ整備し制作業務の効率化・適正化。 - 「デジタル化推進（Gemini 等生成AIの活用を含む DX）による生産性向上と新規事業の展開」 — Gemini等を含むDXで生産性向上と新規事業展開。 - 「2024年7月 HR 室を設置し人材の確保・育成を強化」 — HR室を設置し人材の確保・育成を強化。 - 「生成AIプラットフォーム「Gemini」の活用を含むDX推進、デジタル媒体のコンテンツ充実化。」 — Gemini活用などDXによりデジタル媒体のコンテンツ充実。 - 「生成AI「Gemini」等の先進ITシステムをインフラとして整備」 — 生成AIプラットフォーム「Gemini」の活用を含むDX推進（ITインフラ整備）。 - 「2024年7月 HR 室を設置し人材の確保・育成を強化、」 — 2024年7月にHR室を設置して人材確保・育成を強化。 - 「5段階のステップアップ型研修」 — 5段階のステップアップ型研修。 - 「5段階のステップアップ型研修、教育・訓練の充実」 — 5段階のステップアップ型研修等、教育・訓練の充実。 - 「健康経営の推進」 — 健康経営の推進。 - 「監査役と内部監査室・会計監査人との連携を強化」 — 監査役と内部監査室・会計監査人との連携強化。 ### ガバナンス・監査・リスク管理・資本配分（統制、監査役体制、配当・設備） - 「配当金の総額 121,453千円、1株当たり配当額 22円（定時株主総会決議予定）」 — 配当金の総額（121,453千円）と1株当たり配当額（22円）。 - 「内部統制の強化、財務報告の適正性確保のための体制を整備」 — 内部統制の強化や財務報告の適正性確保のための体制整備。 - 「設備投資 27,699千円（主な内訳 WEBサイトリニューアル 17,882千円、秦野市南矢名タウンニュースビルエレベーター制御装置他更新 1,613千円）」 — 設備投資の総額と主な内訳（Webサイトリニューアル、設備更新）。 - 「宮下 耕: 常勤監査役 栗原 和子: 監査役（社外） 薮田 直秀: 監査役（社外）」 — 監査役体制（宮下耕：常勤、栗原・薮田：社外）。 - 「内訳: WEBサイトリニューアル 17,882千円、」 — 設備投資内訳のうちWebサイトリニューアルの記載。 - 「目標1：管理的地位（課長以上）に占める女性社員の割合 2029年3月までに 20％以上」 — 女性管理職比率の目標（2029年3月までに20％以上）。 - 「コーポレート・ガバナンス体制（監査役制度、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会等）を整備」 — コーポレート・ガバナンス体制（監査役制度・取締役会・経営会議・コンプライアンス委員会等）。 - 「目標2：育児休業の取得率 女性 100％、男性 1名以上」 — 育児休業取得率の目標（女性100％、男性1名以上）。 - 「報道記事・広告内容の適正性、法令・規制・自主規制の適用、表現規制等。フリーペーパー業界の法規制動向が業務運用に影響。」 — 報道記事・広告の適正性、法令・規制・自主規制の適用等に関するリスク。 - 「反社会的勢力排除の基本方針、監査役・内部監査・弁護士等との連携、財務報告の内部統制、監査役監査基準等」 — 反社会的勢力排除、監査役・内部監査・弁護士連携、内部統制や監査役基準等。 - 「個人情報保護・データ漏洩リスク、知的財産権侵害リスク、法規制の変更等。紙面広告・記事の正確性・法令順守に関するリスク対策を実施。」 — 個人情報保護・データ漏洩や知財侵害、法規制変更等に関するリスク対策の言及。 - 「報道記事・広告内容の適正性、法令・規制・自主規制の適用、表現規制等。」 — 報道記事・広告内容の適正性、法令・規制・自主規制の適用等。 - 「自己株式：54,697株（0.98%）、自己株式保有」 — 自己株式の保有（54,697株、0.98%）。