# タウンニュース社（2481） 2027年6月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2481/disclosure/20261029559294
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/2481

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比5.1％増、営業利益が33.0％増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

紙面関連売上は一部需要の慎重姿勢により計画をわずかに下回ったものの、デジタル関連売上や商業印刷、グッズ販売、PPP事業などの非紙面売上が伸長した。人件費や水道光熱費などのコストアップはあったが、全社的な経費抑制に努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":962,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":134,"unit":"百万円","yoy_pct":33}
- 経常利益: {"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":97,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3}
- １株当たり当期純利益: 17.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":87.8,"前期末":87.8}
- 総資産: {"value":6537,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5740,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":617,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"純利益":{"value":455,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"22.00","revised_forecast":"22.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15015,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 5,575,320株
- 期末自己株式数: 54,697株
- 業績の増減要因: デジタル関連売上や商業印刷、グッズ販売、PPP事業等の非紙面売上が着実に伸長し、経費抑制も進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は962百万円、通期予想は4,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は134百万円、通期予想は617百万円。売上高は962百万円、通期予想は4,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高5.1％増、営業利益33.0％増、経常利益32.1％増、四半期純利益28.3％増。また「いずれも前年同期実績を大幅に上回る」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高962百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益134百万円（前年同期比33.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益134百万円、経常利益150百万円、四半期純利益97百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益617百万円、対前期増減率4.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の年間配当金は22.00円、2027年6月期予想も22.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益150,617千円、税引前四半期純利益150,617千円。四半期損益計算書に特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はタウンニュース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高962,799千円、営業利益134,655千円。前年同期の売上高916,309千円、営業利益101,221千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年6月期第1四半期87.8％、2026年6月期87.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「デジタル関連売上や商業印刷、グッズ販売、PPP事業等の非紙面売上が着実に伸長した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「非紙面売上の伸長や経費抑制についての説明はあるが、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「各種施策に注力」「デジタル商材の販売促進」「全社的に経費の抑制に努めた」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年7月1日～2026年9月30日で、売上高962百万円、営業利益134百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの長期化や原材料価格の高騰等による国内物価の上昇継続等により、依然として先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年6月期第1四半期と2026年6月期第1四半期の売上高・利益および対前年同期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信本文および財務諸表に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「アクセス数増加」「登録者数拡大」「公開エリアを拡大」と記載されているが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第２次中期経営計画（2024年度～2026年度）の基本ビジョン…の実現に向け、引き続き各種施策に注力」。」）