# タウンニュース社（2481） 2026年6月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2481/disclosure/20260423509193
種別: 決算
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/2481

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比10.6％増、営業利益が25.8％増となり、経常利益・四半期純利益も増加した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

プロモーション関連、デジタル関連、PPP事業が順調に推移し、非紙面事業の案件納期が年度末に集中したことが売上高の伸長に寄与した。施設運営費や人件費の上昇を増収効果で吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年７月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":3152,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 営業利益: {"value":608,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}
- 経常利益: {"value":652,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":431,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- １株当たり当期純利益: 78.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"87.6%","前期末":"88.2%"}
- 総資産: {"value":6329,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5547,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4117,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"営業利益":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"経常利益":{"value":551,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1},"純利益":{"value":358,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":43912,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5932,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":5575320,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":54697,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: プロモーション関連、デジタル関連、およびPPP事業が順調に推移したこと、非紙面事業の案件納期が年度末に集中したこと。施設運営費や人件費の上昇要因を増収効果で吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は3,152百万円、通期予想は4,117百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は608百万円、通期予想は520百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高10.6％増、営業利益25.8％増、経常利益10.9％増、四半期純利益10.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比10.6％増、営業利益は同25.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益608百万円、経常利益652百万円、四半期純利益431百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想520百万円、対前期増減率12.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年6月期の年間配当20.00円、2026年6月期予想20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　固定資産売却益　5,932千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書の特別損益欄には「固定資産売却益5,932千円」が記載されているが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はタウンニュース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高と営業利益の金額および各前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第3四半期末87.6％、前事業年度末88.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「プロモーション関連、デジタル関連、およびPPP事業が順調に推移したことで、全体の売上高は前年同期実績を上回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「各事業の深堀りと多角化に注力」「プロモーション関連、デジタル関連、およびPPP事業が順調に推移」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「商材やサービスの提供・提案に努めてまいりました」「ユーザー接点の拡大を図りました」「収益機会の多角化を推進しております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては…通期の業績予想に変更はありません」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月1日～2026年3月31日」「売上高3,152百万円、営業利益608百万円」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東やウクライナにおける紛争の長期化、諸外国の政策動向や物価上昇の継続などにより依然として先行きは不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年6月期第3四半期と2025年6月期第3四半期について、前年同期比が通常どおり表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「アクセス数の増加が顕著」と記載されているが、アクセス数自体の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「事業方針として「『地域情報紙を発行する会社』から『地域情報紙も発行する総合情報企業』へ」の実現に触れているが、中期経営計画の目標や進捗とは記載されていない。」）