# 経営判断の迅速化と内部統制を含む経営組織力の強化｜システム・ロケーション（2480）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「事業環境の変化、今後の競争激化に対応するべく業務執行を効率的に進めるため、経営判断スピードを向上させるとともに、的確な内部統制制度の整備運用に努め、スピードと正確性・適正性を両立する強固な経営組織力の構築を目指します。」 — 迅速な意思決定と内部統制の正確性・適正性を両立させる組織基盤の構築を課題としている。 (https://komori.app/company/2480/filing/2015-fy)
- FY2017 前進 「また、原則として部門長以上で構成する情報交換会を毎週実施し、業務執行状況の報告機能を強化し、経営の迅速な意思疎通や意思確認を行っております。」 — 迅速な経営判断を支える仕組みとして、部門長以上の週次情報交換会を実施していることを具体的に記載している。 (https://komori.app/company/2480/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「また、原則として部門長以上で構成する情報交換会を毎週実施し、業務執行状況の報告機能を強化し、経営の迅速な意思疎通や意思確認を行っております。」 — 部門長以上による週次の情報交換会を通じて、迅速な意思疎通・意思確認を行う仕組みを再確認している。 (https://komori.app/company/2480/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「また、原則として部門長以上で構成する情報交換会を毎週実施し、業務執行状況の報告機能を強化し、経営の迅速な意思疎通や意思確認を行っております。」 — 毎週の部門長以上による情報交換会を通じ、経営の迅速な意思疎通・意思確認を行う仕組みを再確認している。 (https://komori.app/company/2480/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「また、原則として部門長以上で構成する情報交換会を毎週実施し、業務執行状況の報告機能を強化し、経営の迅速な意思疎通や意思確認を行っております。」 — 週次の部門長以上による情報交換会を通じた迅速な意思疎通・意思確認の仕組みを再確認している。 (https://komori.app/company/2480/filing/2020-fy)
- FY2024 その他 「当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。」 — 当事業年度の取締役会開催回数は17回で、取締役ごとの出席状況を開示している。週次の部門長情報交換会や月次取締役会を含む意思疎通・意思決定の仕組みを運用している。 (https://komori.app/company/2480/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。」 — 当事業年度の取締役会開催回数は21回となり、取締役ごとの出席状況も開示している。 (https://komori.app/company/2480/filing/2024-fy)
- 2026-05-01 前進 「議決権を有する監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るためであります。」 — 監査等委員会設置会社への移行を決定し、監査等委員会の設置、重要な業務執行の決定の委任、取締役会の監督機能強化を具体化している。移行は定時株主総会での承認を前提としている。 (https://komori.app/company/2480/disclosure/20260501516326)
- 2026-06-02 前進 「取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により、その決議によって、取締役会において決議すべき重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。」 — 監査等委員会設置会社への移行に加え、重要な業務執行の決定を取締役へ委任できる定款変更案を示し、監督機能と業務執行の機動性に関する制度設計を具体化した。 (https://komori.app/company/2480/disclosure/20260528552191)
- FY2026 再定義 「当社は、監査等委員会設置会社に移行することで、全委員が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査機能を強化するとともに、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。」 — 従来の取締役会・監査役会体制から、定時株主総会の承認を前提とする監査等委員会設置会社への移行方針を示し、監査機能と業務執行監督の強化を図るとしている。 (https://komori.app/company/2480/filing/2025-fy)
- 2026-06-25 前進 「（機関）第 4 条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。（１）取締役会（２）監査等委員会（３）会計監査人」 — 監査等委員会設置会社への移行方針について、定款上の機関として監査等委員会を置くことを明記し、制度移行を具体化している。 (https://komori.app/company/2480/disclosure/20260625579549)
- 2026-06-26 前進 「取締役会　業務執行取締役　６名　監査等委員　３名」 — 監査等委員会設置会社への移行方針に続き、取締役会、業務執行取締役、監査等委員および代表取締役社長・幹部会議・内部監査の関係を具体的な組織図で示している。 (https://komori.app/company/2480/disclosure/20260529555160)