# システム・ロケーション（2480） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2480/disclosure/20261106566864
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2480

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期比0.8％増、営業利益が2.1％減となった一方、経常利益は3.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益は26.4％増となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は「車種データベース」「RV Doctor」「PV Doctor」などの売上増加が寄与した一方、「CA Doctor」は前年同期を下回った。営業利益は売上原価が前年同期比2.7％減となったものの、研究開発費・調査費・人件費などの販売費及び一般管理費が5.0％増加したため減益となった。経常利益は受取配当金の増加等、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益の計上が理由とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":869,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":315,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 経常利益: {"value":361,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":282,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4}
- １株当たり当期純利益: 80.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.5,"前期末":82.5}
- 総資産: {"value":5205,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4295,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":282061,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-103967,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-133591,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":931911,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1770,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":619,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"経常利益":{"value":664,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"純利益":{"value":465,"unit":"百万円","yoy_pct":56.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":38,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":37934,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":61016,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3,570,000株
- 期末自己株式数: 41,914株
- 業績の増減要因: 商品・ソリューションの売上増加、売上原価の低減、研究開発費・調査費・人件費等による販売費及び一般管理費の増加、受取配当金の増加、投資有価証券売却益の計上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高869百万円、通期予想売上高1,770百万円、決算期区分は第2四半期（中間期）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期売上高869百万円、通期売上高予想1,770百万円。中間期営業利益315百万円、通期営業利益予想619百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高0.8％増、営業利益2.1％減、経常利益3.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益26.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は869百万円、前年同期862百万円。営業利益は315百万円、前年同期322百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益315百万円、経常利益361百万円、親会社株主に帰属する中間純利益282百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想619百万円、対前期増減率2.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期年間配当38.00円、2027年3月期予想年間配当38.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益 61,016千円」を計上。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高869,620千円、営業利益315,380千円。前年同期は売上高862,322千円、営業利益322,082千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2027年3月期中間期82.5％、2026年3月期82.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー282,061千円、前年同期359,532千円、前年同期比21.5％減。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券として保有していたガレージバンク社の株式売却に伴う投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより」増加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上原価は前年同期比2.7％減、販売費及び一般管理費は同5.0％増。投資有価証券売却益は61,016千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として新車乗用車販売台数やEV補助金効果を説明し、自社施策として商品・ソリューションの提供、CA Doctorの商品力強化、新規取引拡大を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社のソリューションへのニーズも高まっております」ではなく「高まると見込んでおります」など、将来部分に見込み表現がある。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高869百万円、営業利益315百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「上期の伸びを支えた諸々の効果が薄れ、8月以降は増加率が縮小している」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の各増減率が示され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新車乗用車販売台数（登録車および軽乗用車の合計）が1,917千台（前年同期比5.4％増）」と記載。」）