# システム・ロケーション（2480） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2480/disclosure/20260806511590
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/2480

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期並みにとどまり、営業利益は減少した。一方、為替差益や配当金の増加、税効果により経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、主力商品「CA Doctor」が前年同期の水準を下回った一方、リース関連事業者・中古車関連事業者等からのニーズが根強く、ほぼ前年同期並みとなった。営業利益は、償却負担の減少と事業方針の変更による売上原価の低減があったものの、新規事業を見据えた研究開発費や人件費等による販管費の増加で減少した。経常利益は為替差益・配当金の増加、純利益は税効果の影響で増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":428,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- 経常利益: {"value":186,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- １株当たり当期純利益: 39.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84,"前期末":82.5}
- 総資産: {"value":4864,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4084,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1770,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":619,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"経常利益":{"value":664,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"純利益":{"value":407,"unit":"百万円","yoy_pct":37}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":38,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19716,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社（社名：－）","除外":"－社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":3570000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":41914,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新車乗用車販売台数の増加、市場・販売スタイルの変化によるCA Doctorの低調、リース・中古車関連事業者等の根強いニーズ、償却負担の減少、事業方針変更による売上原価の低減、研究開発費・人件費等の販管費増加、為替差益・配当金の増加、税効果

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高428百万円、通期売上高予想1,770百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高428百万円、営業利益152百万円、通期予想は売上高1,770百万円、営業利益619百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比△0.0%、営業利益同△4.9%、経常利益同3.1%、親会社株主に帰属する四半期純利益同19.7%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「前第1四半期の売上高428,996千円・営業利益160,190千円、当第1四半期の売上高428,813千円・営業利益152,268千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益152,268千円、経常利益186,762千円、親会社株主に帰属する四半期純利益138,414千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計38.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計38.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等合計、四半期純利益の順に記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、業務支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高428,813千円・営業利益152,268千円、前年同期の売上高428,996千円・営業利益160,190千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期84.0%、2026年3月期82.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「事業方針の変更による売上原価の低減（前年同期比7.1%減）」および「研究開発費や人件費等による販管費の増加（同7.8%増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新車乗用車販売台数前年同期比7.5%、売上原価同7.1%減、販管費同7.8%増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「市場について「物価高の影響」「新型車の発売」「CEV補助金」「競争激化」を記載し、自社について「商品力を強化」「商品およびソリューションの提供に積極的に取り組んで」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「152,268千円（同4.9%減）となりました」と断定し、将来については「需要が回復するかが焦点」「実績はこれらの業績予想と大きく異なる可能性」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の対象期間と、売上高428百万円、営業利益152百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価高の影響が根強く残る環境」「各メーカーによる新型車の発売」「増額されたCEV補助金」「BYDの軽EV投入を契機とした競争激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の売上高・利益および前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、受注高・受注残高の金額項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新車乗用車販売台数（登録車および軽自動車の合計）が前年同期比7.5%増」「登録車は同12.4%増」「軽自動車は同2.0%減」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の業績概況および将来予測情報に、中期経営計画への言及は示されていない。」）