# システム・ロケーション（2480） 投資有価証券評価損の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2480/disclosure/20260501516311
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2480

## 何が変わったか

当社が保有する数社のベンチャー会社の株式について、時価の大幅な下落から回復が見込めないとして減損処理を行い、2026年3月期に投資有価証券評価損134,953千円を特別損失として計上します。

## 会社が挙げた理由

会計基準に基づき、保有有価証券の時価が著しく下落し、回復の見込みがあると認められないものについて減損処理を行うため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券評価損の計上
- 発生日: 2026年3月31日（2026年3月期末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（システム・ロケーション株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 数社のベンチャー会社への投資に係る保有有価証券（会社名は記載なし）
- 原因: 保有有価証券の時価が著しく下落し、回復の見込みがあると認められないため、会計基準に基づき減損処理を行うもの
- 業績への影響額: 134,953千円（投資有価証券評価損、特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映（業績予想の修正有無・修正後数値はnot_disclosed）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件につきましては、本日公表の「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損処理による投資有価証券評価損（特別損失）を計上することとなりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件につきましては、本日公表の『2026 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券評価損の総額 134,953 千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「数社のベンチャー会社への投資を実行しており、当該保有有価証券について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「投資有価証券評価損の計上に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「投資有価証券評価損（特別損失）」の計上について説明している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2026 年３月期投資有価証券評価損」「投資有価証券評価損の総額 134,953 千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期（2025 年 4 月 1 日～2026 年３月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期（2025 年 4 月 1 日～2026 年３月 31 日）の投資有価証券評価損」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「数社のベンチャー会社への投資」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年３月期（2025 年 4 月 1 日～2026 年３月 31 日）」「134,953 千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券評価損の総額 134,953 千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「投資有価証券評価損の総額 134,953 千円」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「投資有価証券評価損の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に続報・前回開示・追加損失に関する記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本件につきましては、本日公表の『2026 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は会計基準に基づく減損処理について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することとなりました」「経営自体は順調に推移しているものと認識しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「時価が著しく下落し回復の見込みがあると認められないもの」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年３月期末までにおいて、数社のベンチャー会社への投資を実行しており」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「会計基準に基づき」「減損処理」に関する説明である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後の見通し」には決算短信への反映のみが記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「投資有価証券評価損の計上に関するお知らせ」であり、開示訂正等の説明はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「会計基準に基づき、時価が著しく下落し回復の見込みがあると認められないものについて、減損処理」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は評価損の計上額と決算短信への反映について記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「投資有価証券評価損の計上」について説明しており、謝罪文言は記載されていない。」）