# システム・ロケーション（2480） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2480/disclosure/20260325588926
種別: 決算
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2480

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が4.0％増、営業利益が12.7％増、経常利益が8.6％増となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は10.2％減少した。

## 会社が挙げた理由

売上増に加え、売上原価の低減（前年同期比8.4％減）効果により営業利益が増加した。売上原価の低減は、前年度に発生した一時的な償却負担の解消、システム開発・運用の内製化、事業方針変更等による。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損等により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1733,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":604,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 経常利益: {"value":639,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":297,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- １株当たり当期純利益: 84.19円
- 売上高営業利益率: {"当期":34.9,"前期":32.2,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":82.5,"前期末":84.5}
- 総資産: {"value":4900,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4044,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":659,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1844,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-133,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":889,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1770,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":619,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"経常利益":{"value":664,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"純利益":{"value":407,"unit":"百万円","yoy_pct":37}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":38,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: {"当期実績":45.1,"次期予想":32.9,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":87416,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":17446,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":469,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":134953,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":3570000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":41914,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上増に加え、売上原価の低減（前年同期比8.4％減）効果により営業利益が増加。売上原価は一時的な償却負担の解消、システム開発・運用の内製化、事業方針変更等により低減。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券評価損等により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「1,733百万円、4.0％増」、営業利益「604百万円、12.7％増」、経常利益「639百万円、8.6％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「297百万円、△10.2％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上高「前年同期比4.0％増」、営業利益「前年同期比12.7％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益604,256千円、経常利益639,913千円、親会社株主に帰属する当期純利益297,027千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期営業利益「619,400千円（前期比2.5％増）」、2026年3月期営業利益「604,256千円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期「合計38.00円」、2027年3月期（予想）「合計38.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計17,446千円、特別損失合計135,422千円、投資有価証券評価損134,953千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、システム業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年3月期「34.9％」、2025年3月期「32.2％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2026年3月期82.5％」「2025年3月期84.5％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は659,752千円（前期比33.1％増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益は、売上増に加え、売上原価の低減（前年同期比8.4％減）効果もあり」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上原価の低減（前年同期比8.4％減）」および「一時的な償却負担の解消及びシステム開発・運用の内製化や事業方針変更等」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「物価高に加え新車販売価格の上昇」／自社施策：「提案書の幅と質の向上、業務支援システムとの連携、新人営業スタッフの育成支援」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…604,256千円となりました」および「停滞感が継続すると見込まれる」「需要を喚起することが期待されます」「予想しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および各業績数値・前年同期比」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インフレや新車価格上昇による消費者の購買意欲の低下」および「BYD参入を契機に各社が新型のEV車の投入を予定」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新車乗用車販売台数…前期比2.2％減」「中古車乗用車登録台数…前期比0.4％増」」）