# Ａｉロボティクス（247A） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/247A/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/247A
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGSY.pdf

## 要点

当社はD2Cブランド事業（主要ブランド：Yunth、Brighte、Straine）を単一事業として運営し、2026年3月期は売上高や利益が増加しました。加えて、2026年4月1日に株式会社BJCの全株式を取得して子会社化することを決定・実行しています。

## 事業

当社は女性向けライフスタイル領域の動画配信サービスを主軸とし、同サービスを通じた広告配信の最適化を自社開発AIシステム「SELL（セル）」で実現する「AIマーケティング事業」を経て、同機能を自社ブランドのマーケティングへ拡張・適用する形で「D2Cブランド事業」を成長ドライバーとして展開しています。現在は「D2Cブランド事業」を単一の主要事業と位置づけ、Yunth・Brighte・Straine の3ブランドを中心に商品群を拡大。SELLを活用した需要予測・クリエイティブ自動生成・広告運用自動化・CRM/CS対応・店頭販売領域への機能拡大などの統合データ活用を推進しています。将来的には新ブランド・新商品の開発とグローバル市場への展開を模索しています。

## 数字

- 設備投資: 4億円
- フリーキャッシュフロー: -64億円
- 従業員数: 36人

## セグメント

- D2Cブランド事業 / 売上高 294億円 / 営業利益 38億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で明示された外部委託（TOA受託製造、物流・検査・CSの外部協力体制）と販売チャネル（自社EC/ECモール/店頭卸）、ならびにプライバシーマーク認証および自社AIシステムSELLの依存が確認できたため、既存エントリへの追記と新規エントリを追加した。

- + SELL（セル）
- + プライバシーマーク
- + CS外部委託

### 戦略的賭け

2026-06-22提出書類により、既存のSELL活用、D2C中核化（グローバル模索）、Brighteの販路、製造委託分散、リスク・コンプライアンス委員会、Straineの展開継続に言及が追記された。加えて、株式会社BJC全株式取得、本社増床等の設備投資、Yunthの世界的ブランドアンバサダー起用、新規ブランド開発の模索が新たに具体化されたため、新規エントリを追加した。

- + 株式会社ＢＪＣの全株式取得
- + 本社増床等の設備投資
- + Yunth世界的ブランドアンバサダー起用
- + 新規ブランド開発の推進

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-22）では、既存の外部エクスポージャー正準エントリ3件に言及が確認できた。加えて、地政学（関税・中東情勢）、為替変動、知的財産権侵害・風評、個人情報保護・情報セキュリティ、自然災害とサプライチェーン分散、資金調達（希薄化）に関する外部エクスポージャーが新規に整理されており、該当する新規エントリを追加する。

- + 関税・中東情勢に伴う地政学リスク
- + 海外取引比率に基づく為替変動リスク
- + 知的財産権侵害・風評リスク
- + 個人情報保護・情報セキュリティ強化
- + 地震・天災とサプライチェーン分散
- + エクイティファイナンス希薄化リスク

### 製品

提出書類（2026-06-22）により、Yunthの新規コア製品として「生VA」「生AZ」が明示されたほか、Brighteの既存美容家電（2機種の美顔器、ヘアドライヤー）に再言及がありました。さらに、Straineの2026年4月のライン拡張（シャンプー／トリートメント）と、Yunthの世界的ブランドアンバサダー起用が新たに製品・サービス欄で取り上げられています。加えてBrighteの「ヘアアイロン」もコア製品として言及されました。

- + Yunth生VA
- + Brighteヘアアイロン
- + Yunth世界的アンバサダー起用

### 資本配分

提出書類（2026-06-22）では、2026年3月期の設備投資（D2Cブランド事業向け金型・本社増床）と、株式会社ＢＪＣの全株式取得（企業結合）および当該取引に係るアドバイザリー費用、さらに新株予約権行使による株式発行収入（84,630千円）と上場関連費用（0円）が資本配分として追記・言及されています。既存の借入金・社債についても期末残高が再掲されています。

- + 株式会社ＢＪＣ全株式の取得

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-22）で、既存の「TOA株式会社との製造委託契約」に言及が再登場したため追記する。併せて、能力構築としての「自社開発AIシステムSELL」および「株式会社ＢＪＣの全株式取得」を新規追加する。

- + 自社開発AIシステムSELL
- + 株式会社ＢＪＣの全株式取得

### 規制ポジショニング

本提出書類でリスク・コンプライアンス委員会の設置と四半期ごとの定期開催、薬機法・景品表示法遵守のための弁護士関与チェックが新たに記載された。あわせて、プライバシーマーク認証の取得時期が2023年7月として追記・明確化され、監査等委員会設置会社への移行は継続言及された。

- + リスク・コンプライアンス委員会

## 会社自身の言葉

### 事業・ブランドの中核（D2C／ブランド構成／製品）

- 「現在は「D2Cブランド事業」を単一の主要事業と位置づけ、Yunth・Brighte・Straine の3ブランドを中心に商品群を拡大。」 — D2Cブランド事業を主要事業として位置づけ、3ブランド中心に商品群を拡大
- 「自社開発AIシステム「SELL（セル）」」 — 自社開発AIシステム「SELL（セル）」の存在
- 「自社開発AIシステム「SELL（セル）」を中核技術として活用。広告配信データ・自社販売データ・市場データを用いた新商品開発・需要予測・CR自動生成・広告運用・CS対応・CRM施策・店頭データ活用までの機能を統合」 — 「SELL（セル）」を中核技術として、新商品開発〜需要予測〜広告運用〜CS/CRM/店頭データまで統合
- 「Straine シャンプー／トリートメント（ブランドとしてのライン拡張を2026年4月に実施）」 — Straineでシャンプー／トリートメントのライン拡張を行う
- 「Yunth 生VC美白美容液」 — Yunthの主力商品「生VC美白美容液」
- 「ECモール販売（楽天市場、Amazon等）: Yunthブランドは楽天市場で殿堂入り」 — ECモール販売（楽天市場・Amazon等）での取り組み（殿堂入りの言及）
- 「Yunth 生VA」 — Yunthのライン拡張に関連する「生VA」
- 「Brighte 美顔器（2機種）＋ Brighte ヘアドライヤー＋ Brighte ヘアアイロン」 — Brighteの主要商品群（美顔器2機種、ヘアドライヤー、ヘアアイロン）
- 「Yunthブランドの世界的ブランドアンバサダー起用によるブランド力強化」 — Yunthブランドの世界的ブランドアンバサダー起用によるブランド力強化
- 「新ブランドの開発（名称未決定・投入時期未定の新規ブランド）」 — 新ブランド開発の推進（名称・投入時期は未決定とされる）

### 運営・販売チャネル／調達・製造委託（サプライチェーン含む）

- 「TOA株式会社との契約による当社主力商品の製造委託（契約締結日: 2021年7月1日」 — TOA株式会社との製造委託（契約に基づく主力商品の製造委託）
- 「D2Cブランド事業の設備投資: 49,376千円（商品製造用金型）」 — D2Cブランド事業の設備投資（商品製造用金型）
- 「全社本社増床等の設備投資: 302,691千円」 — 全社の設備投資（本社増床等）
- 「TOA株式会社との契約による当社主力商品の製造委託（契約締結日: 2021年7月1日、契約期間: 2021年7月1日〜2022年6月30日（1年ごとの自動更新））」 — TOA株式会社との製造委託契約の契約締結日・契約期間の内容
- 「店頭卸販売: Yunthブランド・Straineはドラッグストア・バラエティーショップ中心、Brighteは家電量販店向け卸販売」 — 店頭卸販売のチャネル別内訳（Yunth/Straineはドラッグストア等、Brighteは家電量販店）
- 「本社の増床等を含む設備投資: 合計 352,067千円（内訳: D2Cブランド事業 49,376千円、全社本社増床 302,691千円）」 — 設備投資総額の合計と内訳（D2Cブランド事業・全社の増床等）
- 「外部協力会社への委託（製造・物流・検査・CS等を含む）」 — 外部協力会社への委託（製造・物流・検査・CS等を含む）
- 「個人情報保護・プライバシー対策・情報セキュリティの強化」 — 個人情報保護・プライバシー対策・情報セキュリティの強化
- 「外部協力会社への委託（製造・物流・検査・CS等を含む）に依存。」 — 外部協力会社への委託への依存（製造・物流・検査・CS等）
- 「地震・天災等の自然災害リスクとサプライチェーン分散」 — 自然災害リスクとサプライチェーン分散

### リスク・コンプライアンス（法規制／システム／情報管理）

- 「薬機法・景品表示法等の遵守を中心に、リスク・コンプライアンス委員会で監視。現状の法令遵守体制は整備済み。」 — リスク・コンプライアンス委員会で法令遵守を監視（薬機法・景品表示法等）
- 「知的財産権侵害訴訟リスク、顧客トラブル・風評リスク（薬機法・景品表示法の遵守を弁護士とともにチェック）」 — 知的財産権侵害・顧客トラブル/風評リスク等（薬機法・景品表示法を弁護士とチェック）
- 「法規制の変更・新規規制への対応状況：リスク・コンプライアンス委員会を設置、社内規程・教育の徹底、薬機法・景品表示法遵守のため弁護士関与のチェック」 — 規制変更・新規規制への対応（委員会設置、社内規程・教育、弁護士関与）
- 「株式取得による企業結合: 2026年3月27日取締役会決議、同日株式譲渡契約締結、2026年4月1日全株式取得」 — 株式取得による企業結合の実施（取得日等のプロセス言及）
- 「プライバシーマーク認証の取得（2023年7月）」 — プライバシーマーク認証の取得（2023年7月）
- 「リスク・コンプライアンス委員会を代表取締役社長を委員長として設置、四半期ごと定期開催」 — リスク・コンプライアンス委員会の設置（代表取締役社長が委員長、四半期定期開催）

### 資金・財務・投資（資金調達/借入/上場関連費用等）

- 「海外取引比率約40%の原材料・輸入コストの変動リスクあり
為替変動リスク低減の取り組みは「国内外の製造委託先分散・連携強化・物流体制見直し」等の施策で対応」 — 海外取引比率に伴う為替・輸入コスト変動リスクと、低減策の記載
- 「新株予約権行使による株式発行による収入: 84,630千円」 — 新株予約権行使による株式発行収入（84,630千円）
- 「米国の関税引上げ懸念
中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まり」 — 地政学リスク（米国の関税引上げ懸念）
- 「設備投資総額: 352,067千円」 — 設備投資総額（合計）
- 「資金調達リスク（エクイティファイナンスの希薄化リスクを含む）」 — 資金調達リスク（エクイティファイナンスの希薄化を含む）
- 「長期借入金: 3,268,529千円（うち1年以内返済予定分を含む）」 — 長期借入金（3,268,529千円、1年以内返済予定分を含む）
- 「監査等委員会設置会社への移行: 2025年6月24日定時株主総会決議、同日付で監査役会設置会社から移行」 — 監査等委員会設置会社への移行（2025年6月24日決議、同日付で移行）
- 「社債: 280,000千円」 — 社債（280,000千円）
- 「上場関連費用: 0円（2026年度は未記載）」 — 上場関連費用（0円、2026年度未記載）