# Ａｉロボティクス（247A） （開示事項の経過）ＢＪＣ株式取得資金の長期借入金への借換え及び財務上の特約付金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/247A/disclosure/20261002545423
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-05
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企業ページ: https://komori.app/company/247A

## 何が変わったか

ＢＪＣ株式の取得に使った既存借入金25,550百万円のうち15,000百万円を、返済期限の長い複数の借入金に借り換える契約を締結した。これにより、2026年10月８日に新たな借入を実行して既存借入の一部を返済する予定である。

## 会社が挙げた理由

既存借入がブリッジファイナンスであり、15,000百万円について返済期限の長期化及び返済原資の平準化を図り、財務基盤の強化と健全性の維持、機動的な事業投資を可能にする資金基盤の構築を目指すため。

## 開示の要点

- 事象の名称: ＢＪＣ株式取得資金の長期借入金への借換え及び財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2026年10月５日（取締役会で借換え及び契約締結を決議）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月５日（当社取締役会で決議）
- 対象となる主体: Ａｉロボティクス株式会社、株式会社ＢＪＣ及びその子会社（ＢＪＣグループ）
- 対象拠点・対象製品: ＢＪＣ株式の取得資金及びその既存借入金
- 原因: 既存借入がブリッジファイナンスとしての位置づけであったため
- 業績への影響額: 業績への変更なし。借換え対象額は15,000百万円で、会計上の損失額ではない
- 計上する会計期間: 2027年３月期の連結業績への変更なし
- 業績予想への影響: 本借換えに伴う2027年３月期の連結業績の変更はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年10月８日に４金融機関から合計15,000百万円を借り入れ、既存借入のうち15,000百万円を返済する。本借換え後も財務の健全性の維持に努める。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本借換えに伴う2027年３月期の連結業績の変更はございません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本借換えに伴う2027年３月期の連結業績の変更はございません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本借換えに伴う2027年３月期の連結業績の変更はございません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社は買収資金のうち15,000百万円について返済期限の長期化及び返済原資の平準化を図り、財務基盤の強化及び健全性の維持に努める」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の概要」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「４金融機関からの借入（合計15,000百万円）を実行し、当該資金をもって既存借入のうち15,000百万円を返済いたします。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「借入実行日 2026年10月８日／弁済期限 2032年３月31日／本借換えに伴う2027年３月期の連結業績の変更はございません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2026年10月５日開催の取締役会／契約締結日 2026年10月６日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社ＢＪＣ、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社ＳＢＩ新生銀行及び株式会社日本政策金融公庫」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「合計 15,000百万円／借入実行日 2026年10月８日／弁済期限 2032年３月31日」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「２．本借換えに係る借入の内訳」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「その他の３金融機関とも各契約を締結したうえで、2026年10月８日に４金融機関からの借入（合計15,000百万円）を実行し、当該資金をもって既存借入のうち15,000百万円を返済いたします。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「本件は、2026年３月27日付『株式会社ＢＪＣの株式の取得（子会社化及び孫会社化）及び資金の借入に関するお知らせ』及び2026年９月29日付『（開示事項の経過）ＢＪＣ株式取得資金の長期化に向けた借入金の弁済期限の変更に関するお知らせ』において公表いたしました資金の借入に係る開示事項の経過であります。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「本借換えにより、当社は買収資金のうち15,000百万円について返済期限の長期化及び返済原資の平準化を図り」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当社といたしましては、本借換え実行後の財務状況に照らし、上記の各特約に定める事由が発生する可能性は現時点において低いものと認識しております」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、株式会社ＢＪＣの全株式の取得に必要な資金として、2026年４月１日に株式会社みずほ銀行より25,550百万円の借入を実行いたしました。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「not_disclosed」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「資金の借入に係る開示事項の経過であります。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「ＢＪＣ株式取得資金の長期借入金への借換え」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「not_disclosed」）