# Ａｉロボティクス（247A） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/247A/disclosure/20260814520997
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/247A

## 何が変わったか

BJCなど4社を連結に加えたため、今四半期から連結決算となり、初の連結第1四半期は売上高11,075百万円、営業損失531百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失495百万円となった。通期業績予想と年間配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

前年同四半期および前連結会計年度末との比較分析は行っていない。会社は、資源・エネルギー価格の高止まり、円安の長期化、物価上昇による国内消費者マインドの弱含みを説明する一方、新商品投入、家電量販店での販売強化、ヘアケア商品の2ライン追加展開などを実施したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":11075,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-531,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-737,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-495,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △7.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":11.6,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":48184,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5601,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"56,000～60,000","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":"7,500～10,000","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":"5,900～7,400","unit":"百万円（調整後当期純利益）","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":45886,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":4,"社名":["株式会社ＢＪＣ","株式会社ＣＨＡＲＩＳ＆Ｃｏ.","株式会社ＢＥＥＫ","ＣＨＡＲＩＳ Ｋｏｒｅａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ."]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 64999000
- 期末自己株式数: 124
- 業績の増減要因: 前年同四半期および前連結会計年度末との比較分析は行っていない。資源・エネルギー価格の高止まり、円安の長期化、物価上昇、国内消費者マインドの弱含みが示される一方、Yunthの新商品投入、Brighteの家電量販店での販売強化、Straineの2ライン追加展開を行った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は11,075百万円、通期予想は56,000～60,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期で△531百万円、通期予想は7,500～10,000百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△531百万円、経常損失△737百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△495百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は「△531百万円」、通期営業利益予想は「7,500～10,000百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金「0.00」、2027年3月期予想「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 29千円」、特別損失「固定資産除却損 3,522千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ブランド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の業績数値および対前年同四半期増減率は「記載しておりません」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「11.6％」、2026年3月期「－」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「Yunthに「生PDRN美容液」などを追加し、Straineでは「BASIC」と「SOFT」の「2ラインを追加展開」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「資源・エネルギー価格、円安、消費者マインド、新商品投入等の説明はあるが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「このような環境下、当社は」として、Yunth、Brighte、Straineの施策を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「将来記述は「合理的であると判断する一定の前提に基づいており」、「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高11,075百万円、通期売上高予想56,000～60,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格の高止まりや、円安の長期化に伴う物価上昇」、「国内消費者マインドは弱含んでいる」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規 4社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「Straineで「BASIC」と「SOFT」の「２ラインを追加展開」。」）