# Ａｉロボティクス（247A） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/247A/disclosure/20260513528008
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/247A

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期比106.7％増、営業利益が53.3％増となり、増収増益でした。一方、2027年3月期は、株式会社BJCの買収を反映した連結ベースで、売上高560億～600億円、営業利益75億～100億円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

スキンケア用品市場で国内需要が底堅く推移し、ドラッグストアやバラエティーショップ等でインバウンド需要が押し上げ要因となりました。また、「Yunth」でのアンバサダー起用、「Brighte」の商品ラインナップ拡充・家電量販店での販売強化、「Straine」の立ち上げと販売拡大を進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":29359,"unit":"百万円","yoy_pct":106.7}
- 営業利益: {"value":3802,"unit":"百万円","yoy_pct":53.3}
- 経常利益: {"value":3780,"unit":"百万円","yoy_pct":56}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2654,"unit":"百万円","yoy_pct":55.9}
- １株当たり当期純利益: 43.43円
- 売上高営業利益率: 13.0％
- 自己資本比率: {"当期末":"32.8％","前期末":"47.5％"}
- 総資産: {"value":18431,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6049,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5880,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-492,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6417,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3987,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"56,000～60,000","単位":"百万円","対前期増減率":"90.7～104.4％増"},"営業利益":{"予想値":"7,500～10,000","単位":"百万円","対前期増減率":"97.2～163.0％増"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"予想値":"5,900～7,400","単位":"百万円","対前期増減率":"122.2～178.7％増","注記":"調整後当期純利益"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":70710,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed（なお、2026年4月1日付で株式会社ＢＪＣを完全子会社化）
- 重要な後発事象: 2026年4月1日付で株式会社ＢＪＣの全株式を取得し、完全子会社化した。取得対価は25,550,122千円、取得関連費用は245,436千円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 64,900,000株
- 期末自己株式数: 124株
- 業績の増減要因: 国内需要の底堅い推移とインバウンド需要の押上げ、「Yunth」でのアンバサダー起用、「Brighte」の商品拡充・販売強化、「Straine」の立ち上げと販売拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、「１．2026年３月期の業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年3月期の実績と、2027年3月期の通期業績予想が記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は29,359,038千円（前年同期比106.7％増）、営業利益は3,802,311千円（前年同期比53.3％増）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は106.7％増、営業利益の前年同期比は53.3％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,802,311千円、経常利益3,780,076千円、当期純利益2,654,824千円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益は「7,500～10,000百万円（前期比97.2～163.0％増）」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「0.00」、2027年3月期（予想）も「0.00」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向および純資産配当率は「－」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 3,780,076」「税引前当期純利益 3,780,076」と記載され、特別利益・特別損失の項目はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、D2Cブランド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「13.0％」、2025年3月期「17.5％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「32.8」、2025年3月期「47.5」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△5,880百万円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内需要の底堅い推移」「インバウンド需要の力強い押上げ効果」「全国約17,500店舗で堅調に販売」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「アンバサダーに起用」「商品ラインナップやカラーバリエーションを拡充」「販売を強化」といった説明がありますが、要因別金額の記載はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「インバウンド需要の力強い押上げ効果」、自社施策について「アンバサダーに起用」「販売を強化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年３月期の業績…につきましては…を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と、売上高29,359百万円、営業利益3,802百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国政府による関税引き上げ懸念」「中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスク」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2027年３月期の業績（連結ベース）」と記載されていますが、比較不能との説明はありません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月１日付で全株式を取得しました」「取得した議決権比率：100％」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、受注高・受注残高に関する数値項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国約17,500店舗のドラッグストア・バラエティーショップ等で堅調に販売」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績と今後の見通しにはM&Aや成長目標の記載がありますが、中期経営計画への言及はありません。」）