# Ａｉロボティクス（247A） 株式会社ＢＪＣの株式の取得（子会社化及び孫会社化）及び資金の借入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/247A/disclosure/20260327591875
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/247A

## 何が変わったか

ＡｉロボティクスがＢＪＣの全株式を25,550百万円で取得し、ＢＪＣを子会社化する。これに伴い、ＢＪＣの子会社3社も孫会社となり、取得資金として25,550百万円を借り入れる。

## 会社が挙げた理由

ＢＪＣの人的資源、商品開発力、販売ネットワークを当社と相互補完し、販売チャネルや展開市場を広げることで既存商品の販売力を高めるほか、ブランド力の確立、顧客データの活用・蓄積、経営効率化などのシナジーを実現し、美容関連市場での成長機会と企業価値を高めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: クレアシオン３号投資事業有限責任組合、ＴＹ１号投資事業有限責任組合、個人株主６名、法人１社
- 対象会社の名称: 株式会社ＢＪＣ
- 対象会社の事業内容: 化粧品、美容商材、健康食品、雑貨等の企画、輸出入及び販売
- 対象会社の所在地: 福岡県福岡市博多区
- 対象会社の資本金: 196 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2022 年２月 25 日
- 対象会社の売上高: 10,885 百万円（2025 年 10 月期）
- 対象会社の営業利益: 3,071 百万円（2025 年 10 月期）
- 対象会社の当期純利益: 2,036 百万円（2025 年 10 月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
- 対象会社の純資産: 4,205 百万円（2025 年 10 月期）
- 取得価額: 25,550 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）228 百万円
- 対価の種類: 現金（金融機関からの借入資金）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 15,887,500 株（議決権の数：158,875 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増（計算値）","change_rate":"算定不可（異動前0％）","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: 株式会社みずほ銀行から25,550 百万円を借り入れる。借入期間は契約締結後6ヵ月間のブリッジファイナンス。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027 年３月期の連結業績に与える影響は、当社におけるその他の事項を含めて現在精査中。
- 取締役会決議日: 2026 年３月 27 日
- 契約締結日: 2026 年３月 30 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: 株式価値評価（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法等の手法）、法務・財務に関する調査及び相手方との協議
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社における株主構成、経営体制、所在地、商号に変更はない。ＢＪＣ等の経営体制及び従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ＢＪＣの全株式を当社が取得」「本株式取得に伴いＢＪＣは当社の子会社となります」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ＢＪＣの全株式を当社が取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：０％」「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「ＣＨＡＲＩＳ Ｋｏｒｅａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」「ＣＨＡＲＩＳ Ｋｏｒｅａ…は当社の孫会社となります」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額 25,550 百万円」「合計（概算額）25,778 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027 年３月期の連結業績に与える影響につきましては…現在精査中」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027 年３月期から当社の連結業績に反映される」「影響につきましては…現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の当社取締役会において…締結することを決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「取得価額 25,550 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）228 百万円」「合計（概算額）25,778 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「株式価値評価（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法等の手法によるもの）および法務・財務に関する調査を実施・検討し…協議を経て決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「本株式取得を目的に、金融機関から資金の借入を行います」「借入金額 25,550 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約」「本株式取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「金融機関から本株式取得等に必要な資金の借入」「借入先 株式会社みずほ銀行」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「クレアシオン３号投資事業有限責任組合 28.09％」「ＴＹ１号投資事業有限責任組合 26.99％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「上場会社と当該ファンドとの間の関係 該当事項はありません」「資本関係、人的関係及び取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 432 百万円、1,006 百万円、2,036 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『soaddicted』や『SPICARE』をはじめとする主力ブランド」「まつ毛美容液やファンデーション」「プロフェッショナルチャネル向け」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「販売チャネル及び展開市場の拡大を通じた既存商品の販売力強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グループ各社における経営の効率化や販路拡大等のシナジー効果」「顧客データの一層の活用及び更なるデータの蓄積」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027 年３月期の連結業績に与える影響…現在精査中」「パーマネント化を含めた最適な資金調達手段につき…具体的な協議を進めております」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本株式譲渡契約締結日 2026 年３月 30 日（予定）」「株式譲渡実行日 2026 年４月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額 25,550 百万円」「取得株式数 15,887,500 株」「株式譲渡実行日 2026 年４月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の日程及び株式取得の説明に、許認可・独占禁止法上の手続・株主総会承認等の条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…決議」「株式価値評価…および法務・財務に関する調査を実施・検討」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式取得による当社における株主構成、経営体制、所在地、商号に変更はございません」」）