# Ａｉロボティクス（247A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/247A/disclosure/20240823576078
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-08-23
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/247A

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に伴い、会社の事業内容、財務情報、リスク、株式・新株予約権などをまとめた有価証券報告書を提出した。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年8月23日（提出日、実績）
- 対象期間: 2020年3月期から2025年3月期第1四半期累計期間までの記載を含む
- 金額: 売上高7,061,247千円（2024年3月期）、営業利益1,256,995千円、経常利益1,234,289千円、当期純利益825,117千円、設備投資総額38,685千円（2024年3月期）及び237,054千円（2025年3月期第1四半期累計期間）
- 数量・規模: 発行済株式総数11,134,000株、従業員26名（2024年7月31日現在）、新株予約権の目的となる株式1,676,000株、Yunth生VC美白美容液の売上高構成比77.5％（2024年3月期）及び59.9％（2025年3月期第1四半期）
- 業績への影響: 2024年3月期は売上高、営業利益、経常利益が増加し、当期純利益に転じた。2025年3月期第1四半期累計期間は売上高2,559,589千円、営業利益478,638千円、経常利益472,834千円、四半期純利益333,915千円。
- 理由: 新規上場申請のため。経営資源の選択と集中によりAIマーケティング事業のリソースをD2Cブランド事業へシフトしたため。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、有価証券上場規程第216条第6項、会社計算規則、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所への新規上場申請。新ブランド・新商品の開発及び中長期的なグローバルマーケットへの展開を模索する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」、売上高7,061,247千円、発行済株式総数11,134,000株」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」、「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は7,061,247千円…営業利益は1,256,995千円…経常利益は1,234,289千円…当期純利益は825,117千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2024年8月23日」、「決算年月 2024年3月」、「自2023年4月1日 至2024年3月31日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高7,061,247千円」「総資産額4,555,194千円」「発行済株式総数11,134,000株」「従業員数26名」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去開示の具体的な日付・表題の参照なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「D2Cブランド事業を主要事業と位置づけ」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2024年8月23日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年8月23日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提出日 2024年8月23日」、「今後も同ブランドで商品を展開していく予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部 企業情報」「提出会社の状況」「経理の状況」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内のスキンケア市場」「全国のドラッグストアやバラエティショップ等、合わせて約6,200店舗」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後も同ブランドでの商品開発を予定」「中長期的には、グローバルマーケットへの展開も模索」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程」第216条第6項、「金融商品取引法第193条の2第1項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に「企業情報」「事業の状況」「提出会社の状況」「経理の状況」「株式公開情報」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「将来においても当社の成長機会は十分に見込まれると考えております」「地位の確立と他社との更なる差別化を推進」」）