# ジェイテック（2479） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2479/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-29
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2479
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YN23.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績は、売上高3,358,223千円、営業利益235,598千円などとして整理され、資金面では営業活動により123,682千円を得た一方で、投資・財務活動で資金を使用した結果、現金及び現金同等物は期末1,469,016千円となっています。また、一般派遣及びエンジニア派遣事業は前期から全業務を休止しています。

## 事業

技術職知財リース事業を主たる事業とする技術職派遣・リース企業グループ。国内7拠点を展開し、ジェイテックアドバンストテクノロジーを連結子会社として技術職知財リース事業を中心に、一般派遣・エンジニア派遣、教育・リスキリング事業「まなクル」等も展開。IoT、5G、次世代自動車、ロボット、AI等の最新技術領域の開発需要を見込み、テクノロジスト700人体制の構築を中期目標に掲げている。

## 数字

- 設備投資: 7百万円
- フリーキャッシュフロー: 1億円
- 従業員数: 281人

## セグメント

- 技術職知財リース事業 / 売上高 34億円
- 一般派遣及びエンジニア派遣事業 / 売上高 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で新たに「プライバシーマーク等」の保有が明記され、また国内7営業所体制（札幌・水戸・東京・浜松・名古屋・大阪・福岡）が供給（サービス提供）基盤として記載されたため、新規エントリを追加。加えて、一般/エンジニア派遣事業の実施記載により「労働者派遣許可」エントリへ言及追記。

- + プライバシーマーク
- + 国内7営業所拠点

### 外部エクスポージャー

2026-06-29提出書類で、地政学（中東情勢・日中関係・米国通商政策）、規制（労働者派遣法）、エネルギー価格、景気・設備投資、人的資本の競争、個人情報管理、サステナビリティ教育関連が言及されたため、既存項目へ追記し、自然災害と技術代替を新規追加しました。

- + 中東情勢緊迫化影響
- + 日中関係不安定化リスク
- + 自然災害による影響
- + 技術代替リスク

### 技術

提出書類（2026-06-29）により、既存の中核・基盤技術（技術教育プラットフォーム、設計領域、IoT/5G/AI/ロボット/次世代自動車の新興技術、情報管理・セキュリティ運用、DX、人材育成）への言及を追記した。併せて、カスタマイズ研修の具体例としてCAD（Solidworks・CATIA）、Androidアプリ開発、Linux上のC言語開発、回路シミュレータ研修が新規に列挙されたため追加エントリを作成した。

- + CAD研修（Solidworks・CATIA）
- + Androidアプリ開発研修
- + Linux上C言語開発研修
- + 回路シミュレータ研修

### 資本配分

本書類（提出日2026-06-29）では、配当方針（連結配当性向40%目標、1株13円）の更新、設備投資（総額7,477千円）の記載、当座借越契約の流動性確保、長期借入金の返済状況および自己株式の処分、さらに譲渡制限付株式報酬（20,400株付与）の新規開示が確認された。既存エントリへは言及追記を行い、新規は譲渡制限付株式報酬と連結配当性向40%目標を追加する。

- + 譲渡制限付株式報酬

### ケイパビリティ構築

2026-06-29提出書類において、既存の新卒テクノロジスト採用強化に加え、中期目標「テクノロジスト700人体制」、技術教育プラットフォーム、まなクル事業による教育・就職支援機能の拡張が新たに能力構築項目として明示された。

- + テクノロジスト700人体制の構築
- + 技術教育プラットフォームの独自開発
- + まなクル教育・就職支援機能の拡張

## 会社自身の言葉

### 事業・提供領域（主力/サービス内容）

- 「機械設計、電気・電子設計、ソフトウエア開発、建築設計（技術職知財リース事業の中心領域）」 — 技術職知財リース事業の中心となる4つの技術領域
- 「「まなクル」事業の教育・就職支援機能を拡張し、災害時の自治体連携を含む地域社会貢献の取り組みを継続。」 — まなクル事業による教育・就職支援と地域連携の取り組み
- 「技術職知財リース事業（主力製品/サービス）。売上高は3,358,223千円（2026年度、セグメント別販売実績）。セグメント利益は235,598千円。国内拠点は7拠点。」 — 技術職知財リース事業の位置づけ（売上・セグメント利益等）
- 「一般派遣およびエンジニア派遣事業として、建築設計・施工管理・開発現場・製造現場等の技術者派遣」 — 一般派遣およびエンジニア派遣事業の業務内容（技術者派遣）
- 「ヒューマンリソース事業・介護事業・イベント事業・ポスティング事業等（ジェイテックアドバンストテクノロジの業務領域として記載）」 — 連結子会社の業務領域として記載された各事業

### 成長戦略・人材育成・採用

- 「中期計画として「テクノロジスト700人体制」の構築を掲げ、教育・リスキリング/リカレント教育を拡げ、新たな人的資源の発掘と創造の推進に注力しています。」 — 中期計画としてのテクノロジスト700人体制と人的資源発掘への注力
- 「技術教育プラットフォーム（社員教育・テクノロジスト教育の支援基盤）を独自開発」 — 独自開発する技術教育プラットフォーム
- 「教育・リスキリング/リカレント教育を拡げ、新たな人的資源の発掘と創造の推進に注力」 — 教育・リスキリング/リカレント教育の拡大による注力内容
- 「国内における理工系学生の就職説明会・応募接点をWeb・SNS活用で拡大し、採用施策のデータ分析による効率化を進めるとともに、AIなどの先進技術における新規顧客の獲得と新たな収益源の開拓を視野に入れています。」 — Web/SNS活用での採用接点拡大とデータ分析による効率化、先進技術での新規収益源の視野
- 「テクノロジストの技術力向上と定着率向上を目的に、技術教育プラットフォーム（社員教育・テクノロジスト教育の支援基盤）を独自開発。」 — 技術教育プラットフォームによる技術力向上・定着率向上の狙い
- 「人的資本の競争激化」 — 人的資本の競争激化
- 「採用施策のデータ分析による効率化を進める」 — 採用施策のデータ分析による効率化

### 技術領域・教育カリキュラム（育成の中身）

- 「今後はIoT関連技術・第5世代移動通信システム関連技術・次世代自動車関連技術・ロボット技術・AI関連技術等の最新技術を含めた開発需要は旺盛と見込み、テクノロジストの需要は底堅いと予測しています。」 — IoT/5G/次世代自動車/ロボット/AI等の最新技術に基づく旺盛需要の見込み
- 「IoT関連技術」 — IoT関連技術
- 「5G関連技術」 — 5G関連技術
- 「AI関連技術」 — AI関連技術
- 「次世代自動車関連技術」 — 次世代自動車関連技術
- 「ロボット技術」 — ロボット技術
- 「CAD（Solidworks・CATIA）」 — CAD（Solidworks・CATIA）のカスタマイズ研修
- 「Androidアプリ開発」 — Androidアプリ開発
- 「Linux上でのC言語開発」 — Linux上でのC言語開発
- 「基盤技術プラットフォーム: 技術教育プラットフォーム（社員教育・テクノロジスト教育の支援基盤）を独自開発。」 — 基盤技術プラットフォームとしての技術教育プラットフォーム
- 「回路シミュレータ研修等」 — 回路シミュレータ研修等

### 資本政策・財務運営・ガバナンス

- 「2024年3月期末長期借入金 62,962千円、2026年3月末 19,895千円、利率0.48％（1年内返済予定の長期借入金の平均利率）」 — 長期借入金の平均利率等に関する記載
- 「コーポレート・ガバナンス: 監査等委員会設置会社、社外取締役5名を含む」 — コーポレート・ガバナンス体制（監査等委員会設置会社、社外取締役5名等）
- 「配当方針: 期末配当は原則年1回、配当性向40％を目標」 — 配当方針（期末配当年1回、配当性向40%目標）
- 「譲渡制限付株式報酬: 20,400株を付与（2026年3月31日付与、譲渡制限期間は2028年11月30日まで）、付与日公正な評価単価は234円」 — 譲渡制限付株式報酬（付与数・譲渡制限期間・付与日単価）
- 「当事業年度の配当: 1株当たり13円」 — 当事業年度の配当（1株当たり13円）
- 「設備投資総額: 7,477千円」 — 設備投資総額（7,477千円）
- 「当座借越契約を締結して緊急資金需要に対応」 — 当座借越契約による緊急資金需要への対応
- 「自己株式の処分: 20,400株（2026年）／20,400株（2026年）」 — 自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬に関連した処分数）
- 「内部統制室の設置」 — 内部統制室の設置
- 「取締役会・監査等委員会、内部統制、リスク管理、子会社管理など。監査等委員会設置会社、社外取締役5名を含む体制、内部統制室の設置、弁護士顧問契約」 — ガバナンス/内部統制/リスク管理/子会社管理等の体制と弁護士顧問契約
- 「弁護士顧問契約」 — 弁護士顧問契約

### 経営環境・リスク・前提条件（外部要因）

- 「景気動向、設備投資動向、研究開発費の動向、主要顧客の業績動向に影響されるリスク。」 — 景気・設備投資・研究開発費・主要顧客動向に影響されるリスク
- 「労働者派遣法の改正・規制強化・緩和等が事業運営に影響する可能性。」 — 労働者派遣法の改正・規制の強化/緩和が事業運営に与える可能性
- 「法規制の変更への対応: 労働者派遣法の改正・規制強化・緩和に対する適切な対応を継続」 — 法規制変更への対応としての労働者派遣法改正等への継続対応
- 「エネルギー価格動向（特定商品名は記載なし）。国際情勢の影響を受ける可能性。」 — エネルギー価格動向（国際情勢の影響を受ける可能性）
- 「中東情勢の緊迫化によるエネルギー問題」 — 中東情勢の緊迫化によるエネルギー問題
- 「米国の通商政策の影響」 — 米国の通商政策の影響
- 「自然災害」 — 自然災害
- 「技術代替など」 — 技術代替など
- 「日中関係の不安定化」 — 日中関係の不安定化
- 「サステナビリティ基本方針、人的資本へのフォーカス、まなクル教育・災害時の地域連携等」 — サステナビリティ基本方針・人的資本へのフォーカス・まなクル教育/災害時の地域連携