# ジェイテック（2479） 当社及び当社の子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2479/disclosure/20261112574367
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2479

## 何が変わったか

当社は、当社および子会社の従業員47名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式30,400株を処分することを決議した。株式は2026年12月10日に処分され、2029年11月30日まで譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値・株主価値の向上に資する人的資本投資として、従業員に株主と同じ視点で企業価値向上を考える意識を醸成し、グループ全体のエンゲージメント強化と価値創造への貢献を期待するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式30,400株（当社従業員26,000株、当社子会社従業員4,400株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき225円
- 発行価額の総額: 6,840,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本処分は金銭債権の現物出資によるため、通常の資金調達ではない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（資金調達ではない）
- 払込期日: 2026年12月10日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年12月10日から2029年11月30日まで譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年11月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値225円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年12月10日から2029年11月30日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の従業員の地位にあったことを条件として、期間満了時に全部解除。正当な理由（死亡による退職を含む。）または取締役会が正当と認める理由による退職の場合は、退職直後に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に、割当対象者が法令違反その他当社取締役会が定める事由等に該当した場合。組織再編に伴い譲渡制限が解除されていない株式がある場合も無償取得。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員37名・26,000株、当社子会社従業員10名・4,400株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計6,840,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable（自己株式の処分）
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社及び当社の子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年11月12日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことについて決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度」「本金銭債権の全部を現物出資財産として給付させることにより」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭債権合計6,840,000円」「現物出資財産として給付」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本自己株式処分は、割当対象者に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員37名」「当社子会社従業員10名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度」「所定の要件を満たす…従業員」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当対象者47名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社の子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年11月11日…普通株式の終値である225円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき225円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年12月10日…から2029年11月30日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2026年12月10日…から2029年11月30日まで」」）