# ジェイテック（2479） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2479/disclosure/20260730503591
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/2479

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比2.6%増、営業利益が12.4%増となり、経常利益と最終利益は前年同期の赤字から黒字に転じた。通期業績予想は据え置かれ、今期の配当予想は未定のままとされた。

## 会社が挙げた理由

技術者派遣市場でテクノロジストの需要が旺盛だったこと、既存顧客への営業と新規顧客開拓、契約単価の上昇、高水準の稼働率維持が増収に寄与した。増収に伴う待遇改善などで売上原価は増加したが、販売費及び一般管理費を抑制した。また、前年同期に発生した市場区分変更関連費用が当期は発生しなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":832,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 経常利益: {"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 2.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.9,"前期末":69}
- 総資産: {"value":2210,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1389,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3650,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"営業利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6},"経常利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":46.1},"純利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1110,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名：－）、除外0社（社名：－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 8572400
- 期末自己株式数: 545300
- 業績の増減要因: テクノロジストの引き合いが強く需要が旺盛で、既存顧客への営業活動、新規顧客開拓、契約単価上昇、高水準の稼働率維持が増収に寄与した。人的資本の観点から売上原価は増加したが、販売費及び一般管理費を抑制し、前年同期に発生した市場区分変更関連費用も当期は発生しなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は832百万円、通期予想は3,650百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は832百万円、営業利益は25百万円。通期予想は売上高3,650百万円、営業利益310百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.6%増、営業利益は同12.4%増。経常利益は前年同期の経常損失2,012千円から25,950千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同損失6,434千円から17,603千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2027年3月期第1四半期の売上高は前年同期比2.6%増、営業利益は同12.4%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益25,858千円、経常利益25,950千円、親会社株主に帰属する四半期純利益17,603千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は310百万円、対前期増減率は31.6%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では2027年３月期の当該基準日における配当予想額は未定であります」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益25,950千円、税金等調整前四半期純利益25,950千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」に「該当事項はありません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当四半期は売上高832,327千円、営業利益25,858千円。前年同期は売上高811,448千円、営業利益22,997千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末62.9%、前期末69.0%で、「6.1ポイント下落いたしました」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「テクノロジストの引き合いは強く、需要旺盛で底堅く推移」「新規顧客開拓を推し進め」「高水準の稼働率維持」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「契約単価上昇と高水準の稼働率維持により、対前年同期比で増収となり」と記載されているが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存顧客への営業活動と併せて新規顧客開拓を推し進め」「全社挙げての販売費及び一般管理費の抑制」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」の期間と、売上高832,327千円、営業利益25,858千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や人手不足等の継続」「中東情勢の緊迫化による原材料・物流コストの上昇」「日中関係の不安定化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2026年４月１日〜2026年６月30日」、前年同期は「2025年４月１日〜2025年６月30日」。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）