# ジェイテック（2479） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2479/disclosure/20260513528964
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2479

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が小幅減、営業利益以下の利益は大幅減となった。一方、2027年3月期は売上高・営業利益とも増加を見込むが、次期配当予想は未定。

## 会社が挙げた理由

技術系人材などのリソース確保や、請負分野の一時的不調からの脱却に想定以上の時間を要したため。ただし、期末間近には請負分野の挽回傾向が表れ、修正後予想を上回って着地した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3358,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 営業利益: {"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.4}
- 経常利益: {"value":212,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":147,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.5}
- １株当たり当期純利益: 18.37円
- 売上高営業利益率: 7.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"69.0%","前期末":"64.0%"}
- 総資産: {"value":2138,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1476,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":123,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-142,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1469,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3650,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"営業利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6},"経常利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":46.1},"純利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"下方修正後予想（数値不記載）","change":"下方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"13円（2026年3月期実績）","revised_forecast":"未定（2027年3月期予想）","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 70.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6397,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8,572,400株
- 期末自己株式数: 545,300株
- 業績の増減要因: 派遣契約単価は好調に推移したものの、請負分野で前年同期比大幅に減少した。リソース確保や請負分野の一時的不調からの脱却に時間を要した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2026年3月期の営業利益は「235百万円（△28.4％）」、経常利益は「212百万円（△35.7％）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「147百万円（△35.5％）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比1.0％減」、営業利益は「前年同期比28.4％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益235百万円、経常利益212百万円、親会社株主に帰属する当期純利益147百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は「310百万円（31.6％）」、2026年3月期実績は「235百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「次期の１株当たり予想配当金は、現時点におきましては未定です」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「利益還元を安定的かつ積極的に行う」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 212,207」「税金等調整前当期純利益 212,207」と記載され、特別損益の項目は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は「2026年３月期 7.0」「2025年３月期 9.7」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は69.0%と前連結会計年度末の64.0%に比べ5.0ポイント上昇」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「123,682千円（前年同期は250,692千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「請負分野での前年同期比における大幅な減少の影響」「当社グループでのリソース確保…に想定以上の時間を要することとなりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「請負分野での…大幅な減少の影響」「派遣契約単価は好調に推移」といった定性的説明が中心である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「継続的な物価上昇」「人手不足」を挙げ、自社施策として「採用活動の展開及び教育・育成環境の整備、離職者の抑制」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」とする一方、「回復が期待される」「要請は底堅いものと見込んでおります」「業績予想は…を見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と対象期間を示し、売上高3,358百万円、営業利益235百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の影響」「円安の長期化に伴う原材料価格やエネルギー価格の高止まり」「地政学リスクの継続」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「中期経営計画で掲げている『テクノロジスト』700人体制構築の早期達成に努めてまいります」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画で掲げている『テクノロジスト』…700人体制構築の早期達成に努めてまいります」。」）