# 手間いらず（2477） 当社システムへの不正アクセスに関する調査状況および対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2477/disclosure/20261009548929
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2477

## 何が変わったか

第三者による不正アクセスにより、予約者の氏名・連絡先や宿泊予約情報などが閲覧・取得された可能性が判明し、対象者は最大で約445万人と確認された。影響範囲と関連費用は引き続き調査中で、システムの一部機能は一時停止後に再開している。

## 会社が挙げた理由

第三者による当社システムへの不正アクセスにより宿泊予約情報が閲覧または取得された可能性があり、外部のセキュリティ専門機関による調査費用、セキュリティ強化費用および利用者対応費用等の発生が見込まれるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社システムへの不正アクセスに関する調査状況および対応について
- 発生日: 2026年9月21日（複数の宿泊施設から不審なメッセージの連絡を受け、社内調査を開始した日。第三者による不正アクセス自体の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月21日（複数の宿泊施設から不審なメッセージが送信されているとの連絡を受けた日）
- 対象となる主体: 手間いらず株式会社
- 対象拠点・対象製品: 宿泊施設向け予約管理システム「TEMAIRAZU」および同システム上で取り扱う宿泊予約情報
- 原因: 当社システムに対する第三者による不正アクセス。原因となった箇所を特定したとの記載はあるが、具体的な原因はnot_disclosed
- 業績への影響額: 外部のセキュリティ専門機関による調査費用、セキュリティ強化費用、宿泊施設様および予約者様への対応費用等の発生見込み。金額および計上区分はnot_disclosedで、合理的な算定は困難
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点では影響範囲の調査および関連費用等の精査を継続しているため、業績への影響を合理的に算定することは困難。今後、業績予想の修正その他の開示すべき重要な影響が判明した場合には、速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: 個人情報保護委員会への報告、警察への相談
- 裁判所・当局: 個人情報保護委員会、警察
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed（個人情報保護委員会への報告および警察への相談の日付は記載なし）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 2026年9月24日午前10時58分頃から同日午後9時48分頃まで、当社システムの一部機能を一時停止。対象機能を利用する一部の出力・設定・確認作業に制約が生じたが、基幹となる予約・在庫・料金の連携エンジン全体は停止していない
- 再開予定日: 2026年9月24日午後9時48分頃（同日中に再開済み）
- 調査体制: 外部のセキュリティ専門機関に調査・分析を委託。第三者委員会・特別調査委員会の記載はnot_disclosed
- 再発防止策: アクセス制御および監視体制の強化、継続的な監視、必要な追加対策および再発防止策、セキュリティ体制の一層の強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 外部のセキュリティ専門機関と連携して調査を継続し、調査結果および提言を踏まえて必要な追加対策および再発防止策を講じる。セキュリティ体制を一層強化し、信頼回復に努める
- 続報の予定: 今後、新たに開示すべき重要な事実が判明した場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「これらの情報に係る対象者数は、最大で約445万人です。」「当社の業績に与える影響を合理的に算定することは困難です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が提供する宿泊施設向け予約管理システム『TEMAIRAZU』への第三者による不正アクセス」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年9月24日に当社システムの一部機能を一時停止し、必要な対策を講じたうえで、同日中に再開いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は不正アクセス、調査、システム稼働および業績影響について記載しており、継続企業の前提等には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「関連費用等の精査を継続しているため、当社の業績に与える影響を合理的に算定することは困難です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「業績影響については費用の発生見込みと算定困難性が記載されているが、計上会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月21日、当社システムをご利用の複数の宿泊施設様から…連絡を受け、直ちに社内調査を開始いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 手間いらず株式会社」「宿泊施設向け予約管理システム『TEMAIRAZU』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「対象者数は、最大で約445万人です。」「停止日時：2026年9月24日 午前10時58分頃」「再開日時：2026年9月24日 午後9時48分頃」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「これらの情報に係る対象者数は、最大で約445万人です。」「停止日時：2026年9月24日 午前10時58分頃」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「外部のセキュリティ専門機関に調査・分析を委託し、検証を進めております。」「調査および関連費用等の精査を継続している」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年9月28日付『不審なメッセージおよび当社システムへの不正アクセスに関するお詫びとお知らせ』ならびに同年10月7日付…『第二報』」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、新たに開示すべき重要な事実が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部のセキュリティ専門機関に調査・分析を委託し、検証を進めております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「閲覧または取得された可能性がある」「発生が見込まれます」「合理的に算定することは困難です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「当社システムに対する第三者による不正アクセスを確認した」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社システムへの不正アクセス」「会社名 手間いらず株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「個人情報保護委員会への報告を行うとともに、警察への相談を行っております。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には個人情報保護委員会への報告と警察への相談の記載はあるが、期限付きの報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「これまで当社公式ホームページを通じてお知らせしてまいりました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「当該箇所への対策ならびにアクセス制御および監視体制の強化等を実施」「アクセス制御および監視体制を強化したうえで、継続的な監視を実施」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、ご利用施設様、ご宿泊予約者様ならびに関係者の皆様に、多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。」」）