# 手間いらず（2477） 2026年6月期  決算短信[日本基準](非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2477/disclosure/20260807515350
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2477

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がすべて前年同期を上回った。2027年6月期も二桁増収増益を見込み、年間配当予想は前期実績の38円から53円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

訪日旅行者が高水準を維持したことで宿泊予約数が増加し、月額変動収入が増加した。また、低い解約率を維持し新規契約を増やしたことで月額固定収入も増加した。一方、インターネットメディア事業は検索エンジンのアルゴリズムの影響でサイトのトラフィックが減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2414,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":1747,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 経常利益: {"value":1773,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1172,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- １株当たり当期純利益: 192円25銭
- 売上高営業利益率: 72.4％
- 自己資本比率: {"当期末":"93.2％","前期末":"93.8％"}
- 総資産: {"value":7145,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6658,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1161,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1337,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6410,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2713,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"営業利益":{"value":1979,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"経常利益":{"value":2023,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"純利益":{"value":1335,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":53,"change":15,"change_rate":39.5,"unit":"円"}
- 配当性向: 23.1％（2026年6月期実績）、23.5％（2027年6月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2543,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 6,480,961株
- 期末自己株式数: 551,888株
- 業績の増減要因: 訪日旅行者が高水準を維持したことによる宿泊予約数の増加と月額変動収入の増加、低い水準の解約率の維持と新規契約の増加による月額固定収入の増加。インターネットメディア事業では検索エンジンのアルゴリズムの影響によるサイトトラフィックの減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2026年６月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「2,414 10.5」、営業利益「1,747 8.6」、経常利益「1,773 9.4」、当期純利益「1,172 9.8」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「2026年６月期 2,414 10.5」、営業利益「2026年６月期 1,747 8.6」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,747」、経常利益「1,773」、当期純利益「1,172」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期営業利益「1,979,628千円」、前期比「13.3%」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年６月期 44.50」、 「2027年６月期(予想) 53.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「配当性向 23.1」「2027年６月期(予想) 23.5」とあるが、方針としての目安・目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業利益」「営業外収益」「営業外費用」「経常利益」「税引前当期純利益」「法人税等」「当期純利益」の構成で、特別損益の項目がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当事業年度…該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アプリケーションサービス事業のセグメント利益「1,915,264千円（前期比8.1％増）」、インターネットメディア事業のセグメント損失「△2,432千円（前期比263.8％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率「2026年６月期 72.4」、 「2025年６月期 73.6」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2026年６月期 93.2」、 「2025年６月期 93.8」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 1,161,679」、前事業年度「1,056,468」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「訪日旅行者が高水準を維持したことにより宿泊予約数が増加し、月額変動収入が増加いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「宿泊予約数が増加」「低い水準の解約率を維持し、新規契約を増やした」「検索エンジンのアルゴリズムの影響を受け、サイトのトラフィックが減少しました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「国内の延べ宿泊者数は前年同期比約3.3％減」／自社施策：「販路拡大および外部サービスとの連携強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果…売上高は2,414,083千円となりました」／「売上高は…2,713,670千円を予想しております」／「実際の業績等は、市況の変化等により異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月１日～2026年６月30日」および「2027年６月期の業績予想」の各数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や原材料費の高騰に加え、米国の関税政策や各国の金利政策の動向などの影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期「自 2025年７月１日 至 2026年６月30日」、前期「自 2024年７月１日 至 2025年６月30日」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）