# 手間いらず（2477） 2026年6月期（第23期）第２四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2477/disclosure/20260216562637
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-16
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2477

## 何が変わったか

2026年6月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。主力のアプリケーションサービス事業は増収増益だった一方、インターネットメディア事業は検索エンジンの影響で減収減益となった。

## 会社が挙げた理由

会社は、アプリケーションサービス事業について、旺盛な宿泊需要を背景とする宿泊予約数の増加、月額変動収入の増加、新規開業に伴う引き合いの活発化を挙げている。一方、インターネットメディア事業については、検索エンジンのアルゴリズムの影響でサイトのトラフィックが減少したとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":1178955,"unit":"千円","yoy_pct":10.3}
- 営業利益: {"value":834891,"unit":"千円","yoy_pct":6.5}
- 経常利益: {"value":840538,"unit":"千円","yoy_pct":6.8}
- 純利益: {"value":546475,"unit":"千円","yoy_pct":6.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":70.8,"unit":"%","yoy_change_points":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"月額固定収入":{"value":442,"unit":"百万円"},"月額変動収入":{"value":135,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2365312,"unit":"千円"},"営業利益":{"value":1640170,"unit":"千円"},"経常利益":{"value":1654250,"unit":"千円"},"中間純利益":{"value":1108348,"unit":"千円"},"1株当たり当期純利益":{"value":"176円51銭","unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"49.8%","営業利益":"50.9%","経常利益":"50.8%","中間純利益":"49.3%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 『Be.』『旅色』『ResortWorx』とのシステム連携開始、DerbySoft、Tiket.com、Oracle OPERA Cloud、D-EDGE CRSとのシステム接続・連携開始、G3 RMSとの連携機能の拡張・強化、『手間いらず 自動』を中心としたTEMAIRAZUシリーズの機能拡充

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高 進捗率 49.8％」「営業利益 50.9％」「経常利益 50.8％」「中間純利益 49.3％」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「月額固定収入のグラフに「2026.6 2Q 442」、月額変動収入のグラフに「2026.6 2Q 135」と記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「決算ハイライトには前年同期比の増減率が示されているが、「過去最高」「最高益」などの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「宿泊予約数の増加」「検索エンジンのアルゴリズムの影響を受け、サイトのトラフィックが減少」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旺盛なインバウンド需要を背景に、日本国内の延べ宿泊者数も前年比増加」「宿泊予約数の増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別売上高とセグメント別利益」の表に、アプリケーションサービス事業とインターネットメディア事業の売上高・利益が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価及び販売管理費の内訳」に「売上原価」「広告宣伝費」「人件費」「支払手数料」「その他」と単位：千円の数値が掲載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「検索エンジンのアルゴリズムの影響を受け、サイトのトラフィックが減少」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の数値はあるが、業績見通しの前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「将来見通しに関する一般的な注意書きはあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「進捗率の表はあるが、残り期間に必要な金額・率の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次は決算ハイライトと事業報告・今後の事業展開で構成され、中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「『Be.』…とのシステム連携を開始」「『DerbySoft』…システム接続を開始」「『G3 RMS』…連携機能を拡張・強化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「宿泊予約数や解約率には触れているが、「増加」「低い水準」といった定性的説明にとどまる。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「月額固定収入・月額変動収入の区分はあるが、数量と単価の組み合わせによる指標ではない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「会社概要や決算ハイライトに従業員数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業内容や連携先の説明はあるが、市場規模・シェア・競合比較の数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「純資産の主な増減に「剰余金の配当 ▲144,418千円」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式 ▲543,212千円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率 93.8％」「当四半期末 93.4％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「第2四半期（中間期）決算説明資料」で、決算ハイライトやセグメント別グラフを含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「23ページに「会社概要」があり、11〜16ページにも事業概要の説明がある一方、2〜9ページと17〜22ページは業績・事業報告である。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する開示見送りの表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「成長著しい東南アジア市場…需要をダイレクトに取り込むことで…体制を構築」「さらなる拡大が期待できる」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる結果となる可能性」」）