# 手間いらず（2477） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2477/disclosure/20231023569953
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-10-23
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2477

## 何が変わったか

取締役1名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式562株を新たに発行することを決議した。払込期日は2023年11月14日で、3年間の譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

取締役と株主が株価変動のメリットとリスクを共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式562株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,138円
- 発行価額の総額: 1,201,556円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による発行で、会社への現金調達額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年11月14日
- 割当予定先: 当社の取締役1名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）：562株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で保管・維持する。譲渡制限期間は2023年11月14日から2026年11月13日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"562株増加","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年10月20日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,138円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年11月14日から2026年11月13日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の日まで継続して取締役または執行役員の地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在任期間に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 所定の期間までに正当な理由なく取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任・退職した場合、または譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合も、解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役1名：562株（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権1,201,556円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響はありません（本文にその記載なし）

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…新株式の発行…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式562株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行を行うことについて…決議いたしました」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年8月20日…株式報酬制度…を導入することを決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲…を高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権…を…現物出資の方法によって給付」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…1名562株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の対象取締役に対し…譲渡制限付株式報酬として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…当社の取締役…1名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役…1名562株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の対象取締役…割当予定先である当社の対象取締役1名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年10月20日…の終値である2,138円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,138円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式562株」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2023年11月14日～2026年11月13日」「第三者に対して譲渡…その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間を３年間としております」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…決議」」）