# 手間いらず（2477） 2023年6月期　第2四半期決算短信[日本基準](非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2477/disclosure/20230125593615
種別: 決算
開示日: 2023-01-31
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2477

## 何が変わったか

2023年6月期第2四半期累計は、宿泊需要の回復を背景に、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益のすべてが前年同期を上回りました。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の27.50円から26.50円に減額されています。

## 会社が挙げた理由

入国規制の緩和および全国旅行支援の実施により宿泊需要に回復が見られたことに加え、システム連携や利便性の向上、イベント出展・共同ウェビナーなどのプロモーション活動を進めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年７月１日～2022年12月31日
- 売上高: {"value":889,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":653,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- 経常利益: {"value":654,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":425,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- １株当たり当期純利益: 65.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":94.1,"前期末":94.6}
- 総資産: {"value":5761,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5420,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":447746,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-97008,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5398076,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1710,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":1134,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"経常利益":{"value":1135,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7},"純利益":{"value":749,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27.5,"revised_forecast":26.5,"change":-1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":603,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 6,479,834株
- 期末自己株式数: 353株
- 業績の増減要因: 入国規制の緩和および全国旅行支援の実施による宿泊需要の回復。システム連携、利便性向上、プロモーション活動および全国旅行支援に向けた宿泊施設のサポート・システム準備も実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2023年６月期第２四半期の売上高は889百万円、通期予想は1,710百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計653百万円、通期予想1,134百万円。売上高は第2四半期累計889百万円、通期予想1,710百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高10.7％増、営業利益15.0％増、経常利益14.3％増、四半期純利益11.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高889百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益653百万円（前年同期比15.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益653百万円、経常利益654百万円、四半期純利益425百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益1,134百万円、対前期増減率△2.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年６月期の年間配当金合計27.50円、2023年６月期予想26.50円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「アプリケーションサービス事業は売上高10.1％増、セグメント利益11.9％増。インターネットメディア事業は売上高45.5％増、セグメント利益135.6％増。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2023年６月期第２四半期94.1％、2022年６月期94.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー447,746千円（前年同四半期累計期間は343,048千円の獲得）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「入国規制の緩和および全国旅行支援の実施により宿泊需要に回復が見られたことから、当第２四半期累計期間の売上高は889,373千円となりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「入国規制の緩和および全国旅行支援の実施により宿泊需要に回復が見られたことから、と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「長期化するウクライナ情勢や円安基調の経済情勢を背景とした物価高による消費マインドの低下も懸念。／システム連携や利便性の向上等、積極的に進めてまいります。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「先行きは不透明な状況が続いております。／実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年６月期第２四半期の業績（2022年７月１日～2022年12月31日）および売上高889百万円、営業利益653百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中国国内での感染急拡大に伴い、日本では中国本土からのフライトに対する水際対策が取られており、今後の中国国内の動向および日本の水際対策にも注視が必要な状況です。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年６月期第２四半期と2022年６月期第２四半期の売上高・利益および対前年同四半期増減率が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有／四半期決算説明会開催の有無：有」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「2022年12月の訪日外客数は1,370,000人。／宿泊施設全体の客室稼働率は、2022年10月53.8％、同年11月55.8％。」）