# 手間いらず（2477） 2022年6月期　決算短信[日本基準](非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2477/disclosure/20220728506808
種別: 決算
開示日: 2022-07-29
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企業ページ: https://komori.app/company/2477

## 何が変わったか

2022年6月期は、宿泊需要の回復を背景に売上高と各利益が前年同期を上回った。2023年6月期は増収を見込む一方、人的資源やシステムへの投資により営業減益を予想し、年間配当予想も前期実績を下回る。

## 会社が挙げた理由

当期は、行動制限の解除後に宿泊需要の回復の兆しが見え、その影響が売上及び利益に現れた。次期は、組織体制の強化を目的とした人的資源への投資、システム投資、新製品・新サービスや新事業の創出への投資により、増収減益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1631,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":1168,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 経常利益: {"value":1179,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":782,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- １株当たり当期純利益: 120円78銭
- 売上高営業利益率: 71.6
- 自己資本比率: {"当期末":94.6,"前期末":93.4}
- 総資産: {"value":5378,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5089,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":730,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-168,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5047,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1710,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":1134,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"経常利益":{"value":1135,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5},"純利益":{"value":749,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":26.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 22.9
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"本邦":"損益計算書の売上高の90％超"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1330,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":6479834,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":897,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 行動制限の解除後に宿泊需要の回復の兆しが見え、アプリケーションサービス事業の売上高・利益に反映された。一方、インターネットメディア事業はインターネットでの巣ごもり需要が弱まった影響で減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年６月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2022年6月期の売上高1,631百万円（1.3％）、営業利益1,168百万円（2.1％）、経常利益1,179百万円（2.8％）、当期純利益782百万円（3.2％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比1.3％増、営業利益は前期比2.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,168百万円、経常利益1,179百万円、当期純利益782百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「営業利益は前期比2.9％減の1,134,682千円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年6月期の年間配当金は27.00円、2023年6月期予想は26.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常利益1,179,352千円、税引前当期純利益1,179,352千円と記載され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当事業年度　該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アプリケーションサービス事業は売上高前期比2.2％増・セグメント利益3.3％増、インターネットメディア事業は売上高30.7％減・セグメント利益36.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2022年6月期の売上高営業利益率71.6％、2021年6月期71.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年6月期94.6％、2021年6月期93.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は730,587千円（前事業年度は689,669千円の獲得）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「行動制限が解除されてからの３月以降には宿泊需要にも回復の兆しが見え始め、その影響が当社の売上及び利益にも現れました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「宿泊需要の回復の兆し」や「インターネットでの巣ごもり需要が弱まっている影響」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「宿泊需要の回復」、自社施策として「システム連携」「機能拡充」「営業・プロモーション活動」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前期比4.9％増の1,710,759千円を予想しております」「実際の業績等は、市況の変化等により異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年７月１日～2022年６月30日」と対象期間が示され、売上高1,631百万円、前期比1.3％などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染再拡大の懸念」「日本への入国にあたっては一日当たりの入国者数の制限」「資源価格の高騰」「中国をはじめ、まだ行動制限が完全には解除されていない国や地域」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を適用したため」「前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」（重要な後発事象）」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「延べ宿泊者数は前年同期比4.5％増、宿泊施設全体の稼働率は3.1ポイント増」「延べ宿泊者数で25.1％増、稼働率で11.5ポイント増」と記載されている。」）