# 手間いらず（2477） 2022年6月期　第3四半期決算短信[日本基準](非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2477/disclosure/20220425527417
種別: 決算
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2477

## 何が変わったか

2022年6月期第3四半期累計の売上高と各利益は、前年同期比で小幅に減少しました。アプリケーションサービス事業は増収増益でしたが、インターネットメディア事業の大幅な減収減益が全体を押し下げました。

## 会社が挙げた理由

アプリケーション事業ではわずかながら回復が見られた一方、インターネットメディア事業ではインターネットでの巣ごもり需要が弱まり、サイトのトラフィックが減少したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":1213,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 営業利益: {"value":866,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 経常利益: {"value":875,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":567,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- １株当たり当期純利益: 87.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":96.4,"前期末":93.4}
- 総資産: {"value":5058,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4874,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1602,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5},"営業利益":{"value":1102,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7},"経常利益":{"value":1103,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9},"純利益":{"value":728,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":25.5,"change":-1.5,"change_rate":-5.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"金額":"該当事項はありません","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":6479834,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":277,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: アプリケーション事業ではわずかながらも回復が見られたものの、インターネットメディア事業ではインターネットでの巣ごもり需要の弱まりの影響を受け、サイトのトラフィックが減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2022年６月期第３四半期の売上高は1,213百万円、通期予想は1,602百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第3四半期累計866百万円、通期予想1,102百万円。売上高は第3四半期累計1,213百万円、通期予想1,602百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高△0.9％、営業利益△1.1％、経常利益△0.2％、四半期純利益△2.2％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高1,213百万円（前年同期比△0.9％）、営業利益866百万円（同△1.1％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益866百万円、経常利益875百万円、四半期純利益567百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,102百万円、対前期増減率は△3.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年６月期の年間配当金合計は27.00円、2022年６月期予想は25.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額と「修正の有無：無」が記載されているが、配当性向やDOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益」「税引前四半期純利益」「法人税等合計」「四半期純利益」の順に記載され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アプリケーションサービス事業は売上高前年同期比0.5％増、セグメント利益2.3％増。インターネットメディア事業は売上高44.8％減、セグメント利益58.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当第3四半期累計の売上高1,213,587千円、営業利益866,762千円。前年同期の売上高1,224,260千円、営業利益876,092千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年６月期第３四半期96.4％、2021年６月期93.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務状態の説明および財務諸表に、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インターネットでの巣ごもり需要が弱まっている影響もあり、サイトのトラフィックが減少しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では「巣ごもり需要の弱まり」「サイトのトラフィックが減少」と説明されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「オミクロン株の感染拡大による宿泊市場の鈍化」「インターネットでの巣ごもり需要が弱まっている影響」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「宿泊業界全体での回復にはまだ時間がかかるとみております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年７月１日～2022年３月31日」と、売上高1,213百万円、営業利益866百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢が株価に与える影響や資源価格の高騰によるインフレの長期化が懸念される」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期会計期間の期首から、『収益認識に関する会計基準』等を適用」「2022年６月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕（非連結）」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項に重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「宿泊施設全体の客室稼働率は「45.2％」「2022年１月は34.8％、同年２月は34.5％」、訪日外客数は「34,500人」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文中に中期経営計画の目標・進捗・位置づけに関する記載はない。」）