# 手間いらず（2477） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2477/disclosure/20211013410651
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-10-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2477

## 何が変わったか

執行役員3名に対し、報酬の一部として普通株式554株を新たに発行することを決議した。株式には2021年11月12日から2024年11月11日までの譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 554 株
- 発行価額・処分価額: 1株につき5,790円
- 発行価額の総額: 3,207,660円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による発行）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2021年11月12日
- 割当予定先: 当社の執行役員3名、554株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: みなし決議日の直前営業日である2021年10月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値5,790円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2021年11月12日から2024年11月11日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 執行役員の場合、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日まで継続して取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は在任期間に応じて解除する。
- 無償取得の事由: 正当と認める理由なく、執行役員の場合は譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する事業年度末日の前日までに取締役および執行役員のいずれの地位からも退任・退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の執行役員3名、554株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計3,207,660円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 会社法第370条および定款に基づく取締役会の決議に替わる書面決議（みなし決議）。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日、会社法第370条…により、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行…を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本新株発行」「当社普通株式 554 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「発行する株式の種類及び数、払込期日、割当予定先等の発行概要を記載」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本新株発行に関する今回の発行概要のみを記載」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…金銭報酬債権…を現物出資」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当予定先 当社の執行役員 3名 554株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の執行役員に対して…譲渡制限付株式報酬として…割り当てる」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社の執行役員 3名 554株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「割当予定先である当社の執行役員3名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2021年10月13日の…終値である5,790円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額 1株につき5,790円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式554株の新株式発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2021年11月12日～2024年11月11日」「一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間 2021年11月12日～2024年11月11日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「会社法第370条…取締役会の決議に替わる書面決議（みなし決議）」）