# ＷＤＢホールディングス（2475） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2475/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2475 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDOC.pdf ## 要点 当社の当連結会計年度は、売上高が前年から減少し、セグメント別では人材サービス事業が増収増益となった一方、ＣＲＯ事業は減収減益となりました。あわせて、ドコ１の公開（2025年５月）や、ＣＲＯ事業での自動化ツールの作成・ＡＩを用いた文書作成補助ツールの導入などが述べられています。 ## 事業 WD Bホールディングスは、主として人材派遣を中心とした人材サービス事業と、医薬品開発支援を行うCRO事業を展開する企業グループです。グループは純粋持株会社および子会社14社で構成され、事業系統図上は人材サービス事業とCRO事業を中核として、国内および海外拠点を通じてサービスを提供しています。人材派遣は登録型派遣と常用雇用型派遣（正社員型派遣）を包含し、人材紹介も提供します。CRO事業は国内では安全性情報管理分野を中心に、海外では開発業務全般を扱います。事業の系統図上、提出会社はWD Bホールディングス株式会社を中心に、WD B株式会社、WD B工学株式会社、WD Bココ株式会社、コーブリッジ、Oy Medfiles Ltd.、WDB Medical Data Inc.、WDB事業承継パートナーズ株式会社、ネゾット株式会社、ドコ１株式会社、その他5社を主要な関係会社として有します。主要な顧客は製薬・食品・化学等の製造業における研究開発部門・品質管理部門および公的機関・大学の研究室であり、海外拠点としてフィンランドのOy Medfiles Ltd.、アメリカのWDB Medical Data Inc.、インド等を含む海外展開を実施しています。事業は「人材サービス事業」と「CRO事業」の2つのセグメントで運営され、セグメント間取引は相殺消去されています。 ## 数字 - 設備投資: 44億円 - フリーキャッシュフロー: 4億円 - 従業員数: 5,489人 ## セグメント - 人材サービス事業 / 売上高 435億円 / 営業利益 43億円 / 営業利益率 9.9% - CRO事業 / 売上高 68億円 / 営業利益 10億円 / 営業利益率 15.5% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類により、技術プラットフォーム（doconico、CoCopos）の追加、既存のドコ１、プライバシーマーク、ISO27001、海外CRO拠点（Oy Medfiles、WDB Medical Data）の言及を更新しました。 - + doconico派遣DX - + CoCopos CRODX ### 戦略的賭け 2026-06-18提出書類では、既存の派遣DXプラットフォーム（doconico／ドコ1）、派遣スタッフ待遇改善、CROのプラットフォーム化（CoCopos）、海外CRO展開、および本社移転に関する言及があった。一方で、六甲研修所の大型設備投資、生成AIを用いたドキュメント作成補助、派遣以外へのサービス拡張方針、CROセンター運営の自動化・標準化、高度医療機器分野の一貫支援体制が新たに明示され、追加エントリを作成した。 - + 六甲研修所の設備投資 - + 生成AIドキュメント作成補助 - + 派遣以外サービス提供構想 - + CROセンター自動化・標準化 - + 高度医療機器の一貫支援体制 ### 技術 当該提出書類（2026-06-18）で、既存のプラットフォーム技術（ドコ１、ドコニコ、CoCopos）および生成AI活用が再言及されたため追記した。あわせて、情報セキュリティに関するISO27001系適用継続およびプライバシーマーク取得の記載が新たに確認できたため、関連する技術エントリを追加する。 - + ISO27001準拠情報セキュリティ - + プライバシーマーク運用基盤 ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-06-18）では、配当（普通株式）と設備投資総額、敷金・保証金の変動、リース債務の返済（支出）に関する言及が既存エントリに追加されるとともに、六甲研修所等に対する総額1,782百万円の設備投資計画が新規に明示された。 - + 六甲研修所等の設備新設計画 ### ケイパビリティ構築 新規提出書類（2026-06-18）では、派遣・CROのDXプラットフォーム（doconico、ドコ１、CoCopos）や、生成AI/自動化による業務効率化、情報セキュリティ認証（プライバシーマーク、ISO27001適用継続）、および六甲研修所の設備投資、派遣スタッフ報酬を通じた待遇改善が明示された。既存エントリ（待遇改善、研修設備、doconico）へ言及を追記し、新規にドコ１、CoCopos、六甲研修所設備投資、生成AI文書作成補助ツール、認証関連（プライバシーマーク、ISO27001）を追加した。 - + ドコ１一元管理プラットフォーム - + CoCopos CROデジタル化基盤 - + 六甲研修所の設備投資 - + プライバシーマーク取得 - + ISO27001移行と適用継続 - + 生成AI文書作成補助ツール導入 ## 会社自身の言葉 ### 待遇改善・販管費削減・人材投資（人材戦略） - 「削減分を派遣スタッフの報酬へ充当して待遇改善を進める。中期的には派遣スタッフの報酬を他社が追随できない水準へ引き上げ、業界内での高付加価値・高利益体質を構築する。」 — DX等で販管費を削減し、その分を派遣スタッフの報酬に充当して待遇改善を進める方針。 - 「マクロ需要変動のリスク要因として、日本の人口減少・採用競争の激化に伴う賃金上昇と人材確保コストの増大を挙げる。平均有効求人倍率（季節調整値）の平均値は1.20倍、完全失業率（季節調整値）の平均値は2.6%（いずれも2022年4月〜2026年3月の期間と記載）であり、派遣市場の需要は底堅く推移する一方、求職者確保が難しくなる見通し。」 — 人口減少・採用競争激化による賃金上昇等が人材確保コスト増のリスク要因である旨と、市場指標の記載。 - 「人的資本（DE&I、人材教育）、IT推進による生産性向上、情報管理・倫理、コンプライアンス・内部統制、気候変動リスクへの対応を重点項目とする。女性管理職比率、派遣スタッフの退職率の改善、教育・研修の実施、年次サステナビリティレポートの確認などを実施。」 — 人的資本・IT推進・情報管理・コンプライアンス等を重点項目とし、KPIや施策（女性管理職比率、退職率改善、研修等）を実施する旨。 - 「DXの推進、プラットフォーム化による業務効率化を通じ販管費の削減を図り、削減分を派遣スタッフの報酬へ充当して待遇改善を進める。」 — プラットフォーム化などで業務効率化し販管費削減、削減分を報酬へ充当して待遇改善する考え方。 ### DX/プラットフォーム化・生成AI活用・CRO高度化 - 「CoCopos：CROサービスをデジタル化するプラットフォーム」 — CoCopos：CROサービスをデジタル化するプラットフォーム。 - 「CRO事業は国内では安全性情報管理分野を中心に、海外では開発業務全般を扱います。」 — CRO事業の提供領域（国内は安全性情報管理、海外は開発業務全般）。 - 「ドコ１（Doko1）：派遣サービスの一元管理プラットフォーム、2025年5月公開」 — ドコ1：派遣サービスの一元管理プラットフォーム（2025年5月公開）。 - 「長期的にはプラットフォームをさらなるレベルへ進化させ、派遣以外の新しいサービスを提供するプラットフォーム運営会社へ転身する。」 — 長期的にプラットフォームをさらに進化させ、派遣以外のサービスも提供するプラットフォーム運営会社へ転身する方針。 - 「生成AIや自動化技術の活用を前提に、ドキュメント作成補助ツールの導入、業務の標準化・デジタル化を推進。」 — 生成AIや自動化技術を前提に、ドキュメント作成補助や標準化・デジタル化を推進する旨。 - 「doconico：派遣サービスをデジタル化するプラットフォーム」 — doconico：派遣サービスをデジタル化するプラットフォーム。 - 「doconico：派遣サービスのデジタル化するプラットフォーム」 — （m022の別表現として）doconico：派遣サービスのデジタル化プラットフォーム。 - 「CoCopos：CROサービスのデジタル化プラットフォーム」 — CoCopos：CROサービスのデジタル化プラットフォーム（別表現）。 - 「WDB Medical Data Inc.（USA）100% 出資、CRO事業」 — WDB Medical Data Inc.（USA）100%出資、CRO事業。 - 「Oy Medfiles Ltd.（Finland）100% 出資、CRO事業」 — Oy Medfiles Ltd.（Finland）100%出資、CRO事業。 - 「プロセスの自動化と標準化（CRO分野でのセンター運営の強化、判断・顧客対応・品質担保・マルチタスク対応等の高度化）」 — CROにおけるプロセス自動化・標準化やセンター運営強化（判断/顧客対応/品質担保等の高度化）。 ### 情報管理・法令順守・ガバナンス（リスクと体制） - 「コーポレート・ガバナンスは、取締役会5名（うち社外取締役2名）、監査等委員会4名（うち社外取締役3名）で構成。毎月開催、必要に応じて臨時取締役会。監査等委員会は社外取締役4名の構成で、内部監査室と連携。取締役会は独立性を保ち、重要事項を決定。」 — 取締役会・監査等委員会の構成、開催頻度、監査等委員会の内部監査室との連携等のガバナンス体制。 - 「ISO27001への移行の記録（2007年4月にIS027001へ移行、現在はISO27001系の適用継続の旨の記載あり）」 — 2007年4月にISO27001へ移行し、ISO27001系の適用継続をしている旨。 - 「プライバシーマークをWD B株式会社とドコ１株式会社が取得」 — プライバシーマークをWD B株式会社とドコ1株式会社が取得している旨。 - 「2007年4月にIS027001へ移行、現在はISO27001系の適用継続の旨」 — 2007年4月にIS027001（ISO27001）へ移行し、現在はISO27001系の適用継続の旨の記載。 - 「法令改正・規制変更への対応リスクが存在。人材派遣事業は労働者派遣法・労働契約法、人材紹介事業は職業安定法の適用を受ける。法改正の実施に伴う影響の可能性を認識。なお欠格事由等については現状法令違反の事実はなし。」 — 法令改正・規制変更の影響可能性、適用法令（派遣法等/職業安定法）と欠格事由について現状法令違反なしの記載。 - 「欧州・米国を中心とした海外展開に伴い、進出先の政治・社会情勢の急激な変化が業績へ影響する可能性がある。定期的な情報把握・リスク兆候の早期認識を通じて事業に反映。」 — 海外展開に伴う政治・社会体制の急変リスクと、情報把握・早期認識で事業へ反映する旨。 - 「プライバシーマーク取得（WD B株式会社・ドコ１株式会社）および情報セキュリティの教育・内部監査の実施。ISO27001への移行の記録（2007年4月にIS027001へ移行、現在はISO27001系の適用継続の旨の記載あり）」 — プライバシーマーク取得や情報セキュリティ教育・内部監査の実施、ISO27001系の適用継続の記載。 - 「人材派遣事業は労働者派遣法・労働契約法、人材紹介事業は職業安定法の適用を受ける。法改正の実施に伴う影響の可能性を認識。なお欠格事由等については現状法令違反の事実はなし。」 — 人材派遣・人材紹介に適用される法令（労働者派遣法等/職業安定法）と法改正の影響可能性、現状法令違反なしの記載。 - 「監査等委員会は社外取締役4名の構成で、内部監査室と連携。」 — 監査等委員会が社外取締役4名で構成され、内部監査室と連携する旨。 ### 設備投資・気候変動・資本配分/配当・関連する投資/拠点情報 - 「総額4,356百万円の設備投資（敷金及び保証金を含む）」 — 設備投資総額（敷金および保証金を含む）4,356百万円の記載。 - 「気候変動対応の取り組みが重要課題。ペーパーレス化・オンライン業務推進等の環境負荷低減策と、電力使用量などのKPIをモニタリング。自然災害時の事業継続計画（BCP）コストの増加や防災投資の拡充も検討。」 — 気候変動対応：ペーパーレス/オンライン推進等、KPIモニタリング、BCPコストや防災投資の検討に関する記載。 - 「六甲研修所（神戸市灘区）に対する設備投資として総額1,782百万円、着手2025年11月、完了予定2027年10月。」 — 六甲研修所への設備投資（総額1,782百万円、着手2025年11月、完了予定2027年10月）。 - 「人材派遣は登録型派遣と常用雇用型派遣（正社員型派遣）を包含し、人材紹介も提供します。」 — 人材派遣（登録型・常用雇用型（正社員型））と人材紹介を提供する旨。 - 「2026年6月25日開催の定時株主総会で、1株あたり37.5円（予定）を含む配当案を議案予定」 — 2026年6月25日開催の定時株主総会に付議予定の配当案（1株あたり37.5円予定を含む）に関する記載。 - 「リース債務の返済による支出は36,545千円（2026年3月31日現在）、リース債務の返済期間は2027年〜2030年の範囲。」 — リース債務の返済による支出額と、返済期間（2027年〜2030年）の記載。 - 「海外拠点としてフィンランドのOy Medfiles Ltd.、アメリカのWDB Medical Data Inc.、インド等を含む海外展開を実施しています。」 — 海外拠点（フィンランド、米国、インド等を含む）による海外展開の記載。 - 「その他のCapital Allocationには、敷金および保証金の変動、事業再編に伴う資産の取得・売却、投資有価証券の取得・売却などが含まれる。」 — 資本配分（その他Capital Allocation）に敷金・保証金の変動等や投資有価証券の取得・売却などが含まれる旨。 - 「2023年11月：WD Bココと2025年10月本社を神戸へ移転」 — WD Bココと本社の神戸移転（2023年11月：WD Bココ、2025年10月：本社移転）の記載。