# ＷＤＢホールディングス（2475） 2027年3月期2Q　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2475/disclosure/20261104563720
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2475

## 何が変わったか

2027年3月期2Qは、CRO事業の減収により連結売上高が前年同期比0.3％減少しました。一方、派遣単価の上昇やCRO事業の原価・販管費抑制により、経常利益は3.9％、純利益は1.5％増加し、通期予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

売上高はCRO事業の減収により減少しました。売上総利益は派遣単価の上昇とCRO事業の原価抑制、経常利益・純利益は総利益の増加により増加しました。CRO事業の減収要因として、国内の受託量減少および海外の不採算事業売却の影響が挙げられています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":253.1,"unit":"億円","yoy_pct":-0.3}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":24.5,"unit":"億円","yoy_pct":3.9}
- 純利益: {"value":15,"unit":"億円","yoy_pct":1.5}
- 売上総利益率: {"value":23.3,"yoy_change_pt":0.5,"unit":"%・ポイント"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":514.3,"unit":"億円"},"売上総利益":{"value":121.7,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":46.6,"unit":"億円"},"純利益":{"value":27.7,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"記載あり（図表）","経常利益":"記載あり（図表）","純利益":"記載あり（図表）"}
- 計画に対する自己評価: 順調に進捗
- セグメント別実績: {"人材サービス事業":{"売上高":"not_disclosed（図表）","売上高前年同期比":0.9,"営業利益":"not_disclosed（図表）","営業利益前年同期比":6.8},"CRO事業":{"売上高":"not_disclosed（図表）","売上高前年同期比":-7.9,"営業利益":"not_disclosed（図表）","営業利益前年同期比":12.2}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益増加要因":["派遣料金の上昇・売上高増加","海外の不採算事業売却・売上原価減少"],"営業利益減少要因":["国内の受託減少・売上高減少","新本社減価償却費計上・拠点移転の一時的費用による販管費増加"]}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"社員990名、派遣社員他10,163名","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"地域限定の新卒採用を継続"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 65%を基準
- 自己株式取得: 基本的には行わない方針
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":1100,"市場規模単位":"億円","市場シェア":30,"市場シェア単位":"%","対象":"理学系派遣市場"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 派遣料金及び派遣スタッフ報酬の引き上げ、営業体制・選任体制の強化、正社員型派遣の採用体制刷新とSNSを活用した募集、ドコ1の導入拡大、CRO業務における自社開発ツール及びAIの活用、配当性向の基準を65%へ見直し

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「2027年3月期 通期見通しに対する進捗率」／「売上高 進捗率」「経常利益 進捗率」「純利益 進捗率」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上、利益ともに、当第２四半期連結会計期間の業績は、順調に進捗しております。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「当第２四半期連結会計期間の業績は、順調に進捗しております。」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月14日に発表した数字からの変更はありません。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「参考：営業利益の増減分析（対前期比）」／「単位：億円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「派遣単価の上昇とCRO事業の原価抑制」／「原価および販管費を抑制した結果」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績（人材サービス事業）」および「セグメント別業績（CRO事業）」に売上高・営業利益を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価 減少」／「販管費 増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「CRO事業が減収となったことにより、前期比0.3％の減収」／「国内の受託量減少及び海外の不採算事業売却の影響により、7.9％の減収」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「売上、利益ともに…順調に進捗しております。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ドコ１は、順調に導入数が増加」／「自社開発のツール及びAIの活用を進めました」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「社員数 990名（派遣社員他 10,163名）」／「理学系派遣市場（約1,100億）」／「約3割を当社が占めており」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「社員数、市場規模、シェアに前年同期比の記載なし」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「派遣単価の上昇により、0.9％の増収」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数 990名（派遣社員他 10,163名）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「理学系派遣市場（約1,100億）」／「約3割を当社が占めており、シェアNo.1」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向65%を基準とし、安定的に配当を継続できる状態を維持」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自社株買いについては…基本的には行わない方針」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「派遣スタッフの報酬アップおよびプラットフォームの開発等に投資」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年3月期2Q 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「沿革と事業展開」「人材サービス事業について」「CRO事業について」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「予測等は資料作成時点での当社の判断」／「今後予告なしに変更されることがあります。」」）