# ＷＤＢホールディングス（2475） 2027年3月期　第2四半期（中間期）決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2475/disclosure/20261104563710
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/2475

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比0.3％減とほぼ横ばいだった一方、営業利益は1.6％増、経常利益は3.9％増となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

人材サービス事業では、派遣スタッフの昇給を派遣料金のアップで吸収した。CRO事業では、主要顧客からの受託量減少と海外の不採算事業売却で減収となった一方、組織間のリソース配分の最適化、業務量の平準化、労務費の適正化により増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":25312,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 営業利益: {"value":2371,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 経常利益: {"value":2451,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1502,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- １株当たり当期純利益: 78.32円
- 売上高営業利益率: 9.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"77.4%","前期末":"77.3%"}
- 総資産: {"value":43284,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35048,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3103,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-132,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-815,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19564,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51439,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":4639,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"経常利益":{"value":4663,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"純利益":{"value":2772,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":62.5,"revised_forecast":94,"change":31.5,"change_rate":50.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":267,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 20,060,000株
- 期末自己株式数: 877,034株
- 業績の増減要因: 人材サービス事業では派遣スタッフの昇給を派遣料金のアップで吸収した。CRO事業では受託量の減少と不採算事業の売却で減収となった一方、リソース配分の最適化、業務量の平準化、労務費の適正化により利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高25,312百万円、通期予想売上高51,439百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高25,312百万円・営業利益2,371百万円、通期予想の売上高51,439百万円・営業利益4,639百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.3％減、営業利益は1.6％増、経常利益は3.9％増、親会社株主に帰属する中間純利益は1.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高25,312百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益2,371百万円（同1.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,371百万円、経常利益2,451百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,502百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,639百万円（対前期増減率3.9％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金62.50円、2027年3月期予想94.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計46,068千円、特別損失合計95,552千円、税金等調整前中間純利益2,402,472千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「人材サービス事業のセグメント利益は前年同期比6.8％増、CRO事業は同12.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は9.4％（前年同期は9.2％）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末77.4％、前期末77.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,103百万円の収入（前年同期比1,596百万円の収入増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「派遣スタッフの昇給を派遣料金のアップにより吸収できたことから、増収増益」「労務費の適正化を図ったことにより、利益は増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として派遣料金のアップ、リソース配分の最適化、労務費の適正化が記載されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「派遣スタッフの待遇改善を継続」「営業体制および求人募集体制、就業中フォロー体制の強化」「組織間のリソース配分の最適化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は、25,312百万円…となりました」「営業利益は、2,371百万円…となりました」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の期間と、売上高25,312百万円、営業利益2,371百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「求職者確保は、昨年に引き続き、大きな課題」「中東およびウクライナ情勢をはじめとした世界情勢」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期中間期と2026年3月期中間期の業績数値が対前年同期増減率付きで記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注数の増加」に取り組むとの記載はあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「順調に導入数が増加いたしました」「受注数の増加」と記載されているが、数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された本文・添付資料に中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）