# ＷＤＢホールディングス（2475） 2027年3月期1Q　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2475/disclosure/20260807515289
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2475

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、CRO事業の減収減益を主因に連結売上高・利益が前年同期を下回った。一方、人材サービス事業は派遣単価の上昇により増収増益となり、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

CRO事業の減収により売上高が減少し、CRO事業の減益により売上総利益が減少した。経常利益は総利益の減少と新本社ビルの減価償却費計上、純利益は経常利益の減少と固定資産除却損の計上により減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":128,"unit":"億円","yoy_pct":-1.3}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":11.9,"unit":"億円","yoy_pct":-11.1}
- 純利益: {"value":6.8,"unit":"億円","yoy_pct":-20.4}
- 売上総利益率: {"value":23.4,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":0}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":514.3,"unit":"億円"},"売上総利益":{"value":121.7,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":46.6,"unit":"億円"},"純利益":{"value":27.7,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画通りに進捗いたしました
- セグメント別実績: {"人材サービス事業":{"売上高":{"yoy_pct":0.8,"unit":"%"},"営業利益":{"yoy_pct":0.5,"unit":"%"}},"CRO事業":{"売上高":{"yoy_pct":-13.8,"unit":"%"},"営業利益":{"yoy_pct":-15.6,"unit":"%"}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"社員数":993,"単位":"名","派遣社員他":10072}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: {"value":65,"unit":"%"}
- 自己株式取得: 基本的には行わない方針
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":{"value":1100,"unit":"億円"},"市場シェア":{"value":30,"unit":"%"},"順位":"No.1"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年4月の派遣料金および派遣スタッフ報酬の引き上げ、営業体制・選任体制の強化、地域限定の新卒採用とSNSを活用した募集活動、CRO事業における自社開発ツールおよびAIの活用

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「当第１四半期連結会計期間の業績は、計画通りに進捗いたしました。」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「業績は、計画通りに進捗いたしました。」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去10年、おおむね増収を続けております」とあるが、過去最高更新とは記載されていない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年５月14日に発表した数字からの変更はありません。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「派遣料金の上昇」「国内の受託減少」「新本社減価償却費計上」「拠点移転の一時的費用」などが記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「派遣単価の上昇により、0.8％の増収」「新本社ビルの減価償却費計上」「拠点移転の一時的費用」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績（人材サービス事業）」および「セグメント別業績（CRO事業）」で、各事業の売上高・営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「売上原価 減少」「販管費 増加」と要因名が示されているが、金額の記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「CRO事業が減収となったことにより、前期比1.3％の減収」「国内の受託量減少及び海外の不採算事業売却の影響により、13.8％の減収」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「当第１四半期連結会計期間の業績は、計画通りに進捗いたしました。」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月に、派遣料金及び派遣スタッフの報酬を引き上げました」「自社開発のツール及びAIの活用を進めました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「理学系派遣市場（約1,100億）のうち、約3割を当社が占めており」「社員数 993名（派遣社員他 10,072名）」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「派遣単価の上昇により、0.8％の増収」とあるが、数量指標との組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数 993名（派遣社員他 10,072名）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「理学系派遣市場（約1,100億）」「約3割を当社が占めており、シェアNo.1」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向65%を基準とし、安定的に配当を継続できる状態を維持していきます。」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自社株買いについては、東京証券取引所の定める流動比率基準との兼ね合いから、基本的には行わない方針です。」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年3月期1Q 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「グループ会社一覧」「沿革と事業展開」「人材サービス事業について」「CRO事業について」などのページがある。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が目指している姿は…継続的な増配を実現することです」「予測等は資料作成時点での当社の判断であり…今後予告なしに変更されることがあります。」」）