# ＷＤＢホールディングス（2475） 2027年3月期　第1四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2475/disclosure/20260807515253
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/2475

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.3％減、営業利益が10.6％減となり、減収減益でした。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

昨年度に発生した国内CRO事業の受託量減少による売上高の減少、2025年10月に移転した本社ビルの減価償却費（販管費）の計上、研修施設の解体に伴う固定資産除却損（特別損失）の計上。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":12803,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 営業利益: {"value":1181,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6}
- 経常利益: {"value":1190,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":684,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.4}
- １株当たり当期純利益: 35.71円
- 売上高営業利益率: 9.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"76.1%","前期末":"77.3%"}
- 総資産: {"value":43050,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34231,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51439,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":4639,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"経常利益":{"value":4663,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"純利益":{"value":2772,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"１株当たり当期純利益":"144.50円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"62.50円","revised_forecast":"94.00円","change":"31.50円","change_rate":50.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":144816,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 20060000
- 期末自己株式数: 877034
- 業績の増減要因: 昨年度に発生した国内CRO事業の受託量減少による売上高の減少、本社ビルの減価償却費（販管費）の計上、研修施設の解体に伴う固定資産除却損（特別損失）の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年3月期第1四半期」売上高12,803百万円、「通期」予想売上高51,439百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益1,181百万円、通期予想営業利益4,639百万円、売上高12,803百万円、通期予想売上高51,439百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△1.3％、営業利益は△10.6％、経常利益は△11.1％、親会社株主に帰属する四半期純利益は△20.4％。「当第1四半期連結累計期間の業績は、計画通りに進捗いたしました」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高12,803百万円（前年同期比△1.3％）、営業利益1,181百万円（前年同期比△10.6％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,181百万円、経常利益1,190百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益684百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想4,639百万円（対前期増減率3.9％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計62.50円、2027年3月期予想94.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損95,241千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「人材サービス事業は売上高前年同期比0.8％増、セグメント利益0.5％増。CRO事業は売上高13.8％減、セグメント利益15.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「売上高営業利益率は、9.2％（前年同期は10.2％）」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期76.1％、2026年3月期77.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「昨年度に発生した国内CRO事業の受託量減少による売上高の減少、2025年10月に移転した本社ビルの減価償却費（販管費）の計上、研修施設の解体に伴う固定資産除却損（特別損失）の計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受託量減少、減価償却費の計上、固定資産除却損の計上が要因として記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「人材派遣サービスに対する需要は、厳しい人手不足を反映して底堅く推移」とする一方、「派遣スタッフの待遇改善」「営業体制および求人募集体制…の強化」「SNSを活用した募集活動」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、計画通りに進捗いたしました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高12,803百万円、営業利益1,181百万円、通期予想売上高51,439百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「需要に応えるための求職者確保は、昨年までに引き続き、大きな課題となっております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期の対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、前年同期は「2025年4月1日～2025年6月30日」。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注数の増加…に取り組んでおります」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「派遣スタッフの人数は前年同期と同水準」「導入数が増加」と記載されているが、具体的な数値は記載されていない。」）