# ＷＤＢホールディングス（2475） 2026年3月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2475/disclosure/20260514534877
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2475

## 何が変わったか

2026年3月期は、CRO事業の減収減益と販管費の増加により、連結売上高・経常利益・純利益が前期を下回った。一方、人材サービス事業は増収増益となり、配当性向の基準を65%に引き上げ、自社株買いは基本的に行わない方針を示した。

## 会社が挙げた理由

CRO事業の減収減益、売上総利益の減少、販管費の増加が主な理由。CRO事業では、主要顧客が委託業務を内製化したこと、海外の不採算事業売却、今後の受注に備えて受託業務の処理人員を維持したことが説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":503,"unit":"億円","yoy_pct":-1.6}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":45.9,"unit":"億円","yoy_pct":-9.8}
- 純利益: {"value":27.5,"unit":"億円","yoy_pct":-9.7}
- 売上総利益率: {"value":23,"unit":"%","yoy_change":"0.0ポイント"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"人材サービス事業":{"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"億円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"億円","yoy_pct":6.4}},"CRO事業":{"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"億円","yoy_pct":-17.1},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"億円","yoy_pct":-30.7}}}
- 増減要因の内訳: 派遣料金の上昇、正社員型派遣スタッフの稼働率の上昇、不採算事業の売却、主要顧客からの受託減、営業体制の強化、本社移転費用の増加
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"社員992名、派遣社員他9,914名","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 65%を基準
- 自己株式取得: 基本的には行わない方針。取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 理学系派遣市場規模：約1,100億円、当社シェア：約30%、シェアNo.1
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 派遣会社一元管理プラットフォーム『ドコ1』のリリース・継続改善、新たなプラットフォームの開発、CROの自動化ツール開発、AIを用いた文書作成補助ツールの導入、地域限定の新卒採用、配当性向基準の65%への見直し

## 評価の根拠

- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「参考：営業利益の増減分析（対前期比）」に「派遣料金の上昇」「主要顧客からの受託減」「営業体制の強化」「本社移転費用の増加」等が記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「主要顧客が当社に委託していた業務を内製化したことおよび海外の不採算事業売却の影響により、17.1％の減収」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「人材サービス事業は「売上高」前期比+1.3％、「営業利益」前期比+6.4％、CRO事業は「売上高」前期比-17.1％、「営業利益」前期比-30.7％と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「CRO事業が減収となったことにより、前期比1.6％の減収」「総利益の減少及び販管費の増加により、前期比9.8％の減益」と記載されている。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「派遣スタッフの報酬を継続的に引き上げ」「注文増加と受注率改善、退職率低下に努めます」等の取り組みが記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中長期経営方針 2025」に基づく3つの方針として、人材派遣会社としての価値向上、プラットフォーム運営会社としての新領域創造、AIと共存するCROモデル確立を掲げている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ドコ１」を2025年5月にリリースしたほか、「AIを用いた文書作成補助ツールを導入」「新規プラットフォームについては、1～2年後のサービス開始を目指す」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「理学系派遣市場（約1,100億）のうち、約3割を当社が占めており、シェアNo.1」と記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「市場シェアは「30%」と示されているが、前年同期比は記載されていない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「派遣単価の上昇および正社員型派遣スタッフの稼働率の上昇により、1.3％の増収」と記載されている。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「会社概要に「社員数 992名（派遣社員他 9,914名）」と記載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「理学系派遣市場（約1,100億）」「約3割を当社が占めており、シェアNo.1」と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向65%を基準とし、安定的に配当を継続できる状態を維持」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「自社株買いについては、東京証券取引所の定める流動比率基準との兼ね合いから、基本的には行わない方針」と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 決算説明資料」であり、「連結サマリー」「セグメント別業績」「業績予想」等の説明頁で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「沿革と事業展開」「理学系派遣とは」「CROとは」等の定型・事業紹介頁がある一方、実績、取り組み、方針の説明が多数を占めている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「将来的に、日本型の人材派遣は事業として成立しなくなる可能性がある」「新規プラットフォームについては、1～2年後のサービス開始を目指し」と記載されている。」）