# ＷＤＢホールディングス（2475） 2026年3月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2475/disclosure/20260514534292
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2475

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前期を下回りました。人材サービス事業は増収増益でしたが、CRO事業が減収減益となる一方、2027年3月期は増収増益と年間配当94円を予想しています。

## 会社が挙げた理由

人材サービス事業では、派遣スタッフの昇給を派遣料金のアップで吸収したことなどにより増収増益となりました。一方、CRO事業では国内の主要顧客からの受託量減少と海外の不採算事業売却により売上が減少し、受注に備えて処理人員を維持したため減収減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":50304,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 営業利益: {"value":4464,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9}
- 経常利益: {"value":4597,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2755,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7}
- １株当たり当期純利益: 141.65円
- 売上高営業利益率: {"当期":8.9,"前期":9.9,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":77.3,"前期末":76.4,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":42424,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34306,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2793,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3943,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2071,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17426,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51439,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":4639,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"経常利益":{"value":4663,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2772,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":62.5,"revised_forecast":94,"change":31.5,"change_rate":50.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 65.1
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":359060,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5,"unit":"千円"},{"項目":"事業譲渡益","value":46613,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":56008,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":"－","unit":"千円"},{"項目":"為替換算調整勘定取崩損","value":1358,"unit":"千円"},{"項目":"子会社清算損","value":544,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等および継続企業の前提に関する注記はいずれも該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":20060000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":877034,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 人材サービス事業は、派遣スタッフの昇給を派遣料金のアップにより吸収できたことから増収増益。CRO事業は、国内において主要顧客からの受託量が減少し、海外において不採算事業を売却したことによって売上が減少した一方、今後の受注に備えて受託業務の処理人員を維持したため減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期　決算短信」とあり、連結業績の対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2026年3月期の通期実績と2027年3月期の通期予想を記載しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高は50,304百万円（前期比1.6％減）」「営業利益は4,464百万円（前期比11.9％減）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年3月期の売上高は前期比△1.6％、営業利益は前期比△11.9％です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,464百万円、経常利益4,597百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,755百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は「4,464百万円」、2027年3月期通期予想は「4,639百万円（前期比3.9％増）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2026年3月期 合計62.50円」「2027年3月期（予想）合計94.00円」とあります。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は46,618千円、特別損失合計は57,912千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自2025年4月1日至2026年3月31日）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「人材サービス事業は売上高前期比1.3％増・セグメント利益6.4％増、CRO事業は売上高17.1％減・セグメント利益30.7％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「売上高営業利益率は8.9％（前期は9.9％）」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期は77.3％、2025年3月期は76.4％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2,793百万円の収入（前期は4,367百万円の収入）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内において主要顧客からの受託量が減少したこと」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主要顧客からの受託量が減少」「受託業務の処理人員は維持したため」と説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「有効求人倍率の平均値が1.20倍」「求職者確保が課題」、自社施策として「営業体制の強化」「プラットフォーム『ドコ1』を2025年5月に公開」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結累計期間の売上高は50,304百万円となりました」と断定する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」とされ、売上高50,304百万円、営業利益4,464百万円、各対前期増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「需要に応えるための求職者確保が課題という状況が続いております」「国内において主要顧客からの受託量が減少」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績期間は2025年4月1日から2026年3月31日までで、注記事項に「期中における連結範囲の重要な変更：無」とあります。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示について、①から④までいずれも「無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象の欄に「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」とあります。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社では中長期経営方針（2025年5月14日公表）に基づき、事業運営を行っております」と記載されています。」）