# エスプール（2471） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/filing/2025-h1 提出日: 2026-07-14 対象期間: 2025-12-01 〜 2026-05-31 企業ページ: https://komori.app/company/2471 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YQCA.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は増収減益で、売上収益は前年同期比1.5％増の12,681百万円、営業利益は同19.6％減の648百万円となりました。セグメント別ではビジネスソリューション事業が増収増益となった一方、人材ソリューション事業は減収減益でした。 ## 事業 当社グループは、ビジネスソリューション事業と人材ソリューション事業の2つを中核とするアウトソーシング・人材派遣を主たる事業としています。障がい者雇用支援サービス、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービスを中心にポートフォリオ経営を推進し、顧客基盤の強化と成長を図っています。売上収益は期中に増加したものの、環境経営支援サービスの減益影響等により、営業利益・税引前利益・親会社所有者に帰属する中間利益は前年同期比で減少しました。なお、事業の内容に重要な変更はなく、主要な関係会社の異動もありませんでした。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 15億円 - フリーキャッシュフロー: 17億円 ## セグメント - ビジネスソリューション事業 / 売上高 76億円 / 営業利益 14億円 - 人材ソリューション事業 / 売上高 49億円 / 営業利益 4億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 提出書類にて、地政学的リスクの高まりによる先行き不透明感が継続している旨の記載が新たに確認されたため新規エントリを追加。加えて、為替変動の影響に関する言及があったため既存エントリへの言及追記を行った。 - + 地政学リスク高まりによる不透明感 ### 資本配分 提出書類（2026-07-14）では、障がい者雇用支援サービス拡大のための農園新設・増設に伴う設備投資、配当の実施、自己株式取得（当中間期）、および新株予約権の発行、敷金及び保証金の差入・回収、長期借入金返済と新規借入、リース負債の返済が資本配分として記載された。既存エントリには農園投資・自己株式取得・配当方針（配当実施）を追記し、新規に新株予約権発行、保証金取引、借入金返済と新規借入、リース負債返済の各エントリを追加した。 - + 新株予約権の発行 - + 敷金及び保証金の差入・回収 - + 長期借入金返済と新規借入 - + リース負債の返済 ### ケイパビリティ構築 当中間期における新規農園建設・既存農園増設（障がい者雇用支援サービス拡大に向けた設備投資）と、IFRS第18号の適用に向けた導入見込みの開示があり、既存正準エントリに該当する記載がないため新規追加する。 - + 新規農園建設と既存増設 - + IFRS第18号適用に向けた対応 ### 規制ポジショニング 提出書類に、IFRS第18号の適用開始時期と導入見込みが新たに明記されたため、新規エントリを追加する。既存の正準エントリに対する追記対象は見当たらない。 - + IFRS第18号の導入見込み ## 会社自身の言葉 ### 障がい者雇用支援サービス拡大（農園投資）と関連資産の増加 - 「新規農園の建設および既存農園の増設を実施。障がい者雇用支援サービス拡大のための設備投資として、有形固定資産の増加が481百万円、使用権資産の増加が2,215百万円にのぼる。」 — 障がい者雇用支援サービス拡大のため新規農園建設・既存農園増設を実施し、有形固定資産および使用権資産が増加した旨。 - 「障がい者雇用支援サービス — 4,972 百万円」 — ビジネスソリューション事業のうち障がい者雇用支援サービスの売上収益（当中間連結会計期間）を示す表現。 ### 売上収益のサービス内訳（ビジネス/人材ソリューション） - 「人材アウトソーシングサービス — 4,393 百万円」 — 人材ソリューション事業のうち人材アウトソーシングサービスの売上収益を示す表現。 - 「ロジスティクスアウトソーシングサービス — 599 百万円」 — 人材ソリューション事業のうちロジスティクスアウトソーシングサービスの売上収益を示す表現。 - 「広域行政ＢＰＯサービス — 776 百万円」 — ビジネスソリューション事業のうち広域行政ＢＰＯサービスの売上収益を示す表現。 - 「採用支援サービス — 408 百万円」 — ビジネスソリューション事業のうち採用支援サービスの売上収益を示す表現。 - 「環境経営支援サービス — 320 百万円」 — ビジネスソリューション事業のうち環境経営支援サービスの売上収益を示す表現。 - 「セールスプロモーション分野のアウトソーシングサービスを含む「その他」カテゴリのサービスが該当。現 period の「その他」売上収益は 1,209 百万円。」 — 「その他」区分（セールスプロモーション分野のアウトソーシングを含む）の売上収益を示す表現。 ### 配当・自己株式取得などの株主還元/資本取引の記載 - 「前中間連結会計期間の配当金総額は 790 百万円（基準日 2025年2月27日、効力発生日 2025年2月28日）、当中間連結会計期間の配当金総額は 781 百万円（基準日 2026年2月26日、効力発生日 2026年2月27日）。」 — 配当金総額（前年中間・当中間）と基準日・効力発生日を示す表現。 - 「自己株式の取得 273 百万円、配当金の支払額 779百万円等。」 — 自己株式の取得や配当金の支払額など、資本取引に関するキャッシュ/費用の記載を示す表現。 - 「新株予約権の発行 1 百万円、自己株式の取得 273 百万円、配当金の支払額 779百万円等。」 — 新株予約権の発行、自己株式の取得、配当金支払などの取引を示す表現。 ### 資金繰り・外部環境（キャッシュフロー/リスク/為替） - 「財務活動によるキャッシュ・フローは -2,770 百万円。長期借入金の返済 707 百万円、リース負債の返済 1,283 百万円、配当金支払額 779 百万円、長期借入金の新規収入 1,500 百万円等を計上。」 — 財務活動によるキャッシュ・フローの水準と、長期借入金返済・リース負債返済・配当支払・借入収入等を示す表現。 - 「地政学的リスクの高まり等により先行きは不透明との状況が継続」 — 地政学的リスクの高まり等により先行き不透明との状況が継続する旨の表現。 - 「為替変動の影響を指摘」 — 為替変動の影響に言及する表現。 - 「敷金及び保証金の差入による支出 134 百万円、敷金及び保証金の回収 18 百万円」 — 敷金及び保証金の差入・回収（投資活動に関する支出/収入）を示す表現。