# エスプール（2471） 2026年11月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20261013549856
種別: 決算
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上収益は前年同期比1.2％増となった一方、営業利益は20.3％減、親会社所有者帰属利益は27.1％減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

売上面では、障がい者雇用支援サービスの管理収入の積み上がりと、広域行政BPOサービスのスポット業務が人材ソリューション事業の減収を補った。利益面では、広域行政BPOサービスの増益が寄与したものの、環境経営支援サービスにおける前期のカーボンクレジット販売等の反動減や、人材ソリューション事業の利益減少により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月１日〜2026年８月31日
- 売上高: {"value":19118,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":1068,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3}
- 経常利益: {"value":773,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":551,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.1}
- １株当たり当期純利益: 7.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.7,"前期末":24.5}
- 総資産: {"value":44021,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9973,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2327,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2472,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1926,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1512,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26844,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":2733,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"経常利益":{"value":2436,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"純利益":{"value":1659,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ビジネスソリューション事業":{"value":12542,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"人材ソリューション事業":{"value":6672,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}}
- セグメント別利益: {"ビジネスソリューション事業":{"value":2279,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"人材ソリューション事業":{"value":476,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2982,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":79007500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":903855,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 障がい者雇用支援サービスの管理収入の積み上がり、広域行政BPOサービスのスポット業務、人材ソリューション事業の減収、環境経営支援サービスにおける前期のカーボンクレジット販売等の反動減、人材ソリューション事業の利益減少

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上収益は26,844百万円、当第3四半期累計の売上収益は19,118百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第3四半期累計の売上収益は19,118百万円、営業利益は1,068百万円。通期予想は売上収益26,844百万円、営業利益2,733百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同四半期比1.2％増、営業利益は20.3％減、税引前四半期利益は31.2％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は27.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は18,895百万円から19,118百万円、営業利益は1,341百万円から1,068百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,068百万円、税引前四半期利益773百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益551百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,733百万円、当第3四半期累計の営業利益は1,068百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年11月期の年間配当金は10.00円、2026年11月期予想も10.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスソリューション事業は売上収益7.5％増・営業利益2.2％増、人材ソリューション事業は売上収益8.5％減・営業利益20.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上収益19,118百万円・営業利益1,068百万円、前年同期の売上収益18,895百万円・営業利益1,341百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2026年11月期第3四半期22.7％、2025年11月期24.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比1,659百万円減少の2,327百万円の収入（前年同四半期は3,987百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「広域行政ＢＰＯサービスの増益が寄与したものの、環境経営支援サービスにおける前期のカーボンクレジット販売等の反動減や、人材ソリューション事業の利益減少等により、減益となりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「管理収入の積み上がり」「スポット業務が堅調」「前期のカーボンクレジット販売等の反動減」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業活動を強化しました」「大阪府に屋内型農園を１施設開設」「熊本のコールセンターを増床」「同サービスからの撤退を決定しました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の売上収益は19,118百万円」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月１日～2026年８月31日」「売上収益19,118百万円（前年同四半期比1.2％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続や資源・エネルギー価格の変動」「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「米国の通商政策をめぐる動向」「金融資本市場の変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」および前年同四半期比の各数値。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「大阪府に屋内型農園を１施設開設」」）