# エスプール（2471） 学校法人立命館と株式会社エスプール、障がいのある方の「できる」を広げる、職場づくりの仕組みを共同研究

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20261013549303
種別: その他開示
開示日: 2026-10-13
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企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

立命館とエスプールが、障がいのある方の能力発揮につながる職場づくりを共同研究しており、第一段階の聞き取り調査・質的分析を終えた。今後は農園で支援者の行動を観察・分析し、他の職場でも使える手順やワークシートに整理する。

## 会社が挙げた理由

障がいのある方の「できる」を広げ、能力発揮や成長、キャリア形成につながる再現可能な職場づくりの方法を明らかにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 『共創型産学連携による障がい者のウェルビーイング向上に向けた未来づくりプロジェクト－障がい者の「できる」の拡大とキャリア形成の仕組みづくり－』
- 相手先: 学校法人立命館
- 相手先の概要: 所在地：京都府京都市、総長：仲谷善雄。立命館大学、立命館アジア太平洋大学、全国五つの附属校を有する私立総合学園。1869年創始、1900年設立の京都法政学校を前身とする。
- 当社との関係: 2026年7月1日に連携協力に関する協定書を締結した共同研究相手。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年7月1日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 障がいのある方の就労支援、能力開発、キャリア形成、職場環境づくり
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 全国の農園のうち3カ所（具体的所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: 研究フィールド3カ所、約5,200名の障がいのある方の就労を支援、全国750社（2026年5月時点）
- 定量的な効果: 就労定着率92％（入社1年後の在籍率、2025年11月時点）
- 利用実績: 約5,200名の障がいのある方の雇用・就労を支援（2026年5月時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「共同研究の第一段階として実施した『良い職場環境とは何か』の探索的分析を終え」「今後は…行動分析」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2026年7月1日に『連携協力に関する協定書』を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月1日」「期間：2026年7月〜2027年9月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年10月13日時点での共同研究の途中経過について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「第一段階として…探索的分析を終え」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「今後…明らかにします」「最終的な定義や統計的な実証を示すものではありません」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「学校法人立命館」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「立命館とエスプール…共同研究を推進しています」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：京都府京都市、総長：仲谷善雄」「私立総合学園です」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「連携協力に関する協定書を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「学校法人立命館と株式会社エスプール…共同研究」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「就労定着率92％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年11月時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「エスプールでは…約5,200名」「就労定着率92％」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約5,200名」「就労定着率92％」「2026年7月〜2027年9月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「共生社会の実現に向けて、連携を深めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「障がいのある方一人ひとりのウェルビーイング向上と、誰もが活躍できる共生社会の実現」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「全国の農園のうち3カ所を研究のフィールド」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「障がいのある方の…職場づくりの方法を解明する共同研究」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共同研究」「立命館との共創」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エスプール」「エスプールグループで農園事業を運営する株式会社エスプールプラス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の農園のうち3カ所」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国750社・約5,200名」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「『共創型産学連携による障がい者のウェルビーイング向上に向けた未来づくりプロジェクト－…』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「『できる』を広げる」「共生社会の実現に貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「最終的な定義や統計的な実証を示すものではありません」」）