# エスプール（2471） 2026年11月期 第2四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20260713592431
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

上期は売上収益が前年同期比1.5％増となった一方、前年の一時的なカーボンクレジット販売の反動などで営業利益は157百万円減少した。ただし、売上・利益とも期初計画を上回り、通期予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

障がい者雇用支援サービスと広域行政BPOサービスが増収・増益に寄与し、人材アウトソーシングサービスの減収を補った。一方、営業利益は前年同期の環境経営支援サービスにおけるカーボンクレジット販売など一時的な収益増加の反動で減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年11月期 第2四半期
- 売上高: {"value":12681,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":648,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":283,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する中間利益）","yoy_pct":-30.9}
- 売上総利益率: {"value":"36.6%","前年同期比":"+1.2pt"}
- 営業利益率: {"value":"5.1%","前年同期比":"△1.3pt"}
- 販管費: {"value":4022,"unit":"百万円","売上高販管費率":"31.7%"}
- 当四半期3か月の実績: 営業利益612百万円（2Q単独）
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":26844,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2733,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":2436,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":1659,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上・利益ともに期初計画を上回る。営業利益は期初計画を大きく上回って着地。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"売上収益":{"障がい者雇用支援":514,"広域行政BPO":292,"その他":28,"人材アウトソーシング（人材派遣）":-488,"環境経営支援":-165},"営業利益":{"障がい者雇用支援":63,"広域行政BPO":184,"人材アウトソーシング（人材派遣）":-87,"環境経営支援":-161,"本社共通費用":-95,"その他":-61}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 設備販売数、管理区画数、就労者数、月平均稼働スタッフ数などの数量指標は示されているが、単価との分解はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: 全102拠点（2026年6月末）、農園62、BPOセンター23。上期に農園3施設を開設。通販発送代行では品川センターを撤退し流山センターへ統合。
- 従業員数: 連結1,314名（2026年5月末）
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画の利益額に変更はない見込み。具体的な目標値・目標年度はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間":10,"単位":"円／株","中間":"not_disclosed","期末":10}
- 配当性向: 連結配当性向47.2%。配当方針は連結配当性向30%以上
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注高・受注残高の金額はnot_disclosed。障がい者雇用支援等で約10件を受注
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 農園の全国展開、IT・事務系業務など新たな障がい者の働き方の開発、企業内就労を支援する新サービスの開発、就労移行支援事業への参入、野菜のEC販売実証（食べチョク）、日報管理システムなど雇用管理ツールの開発、AI活用型住民対応サービスの開発、自治体版ライドシェアの遠隔点呼・運行管理システムの開発、コンサル業務の自動化システムの開発、長崎県対馬市の23拠点目の新センター開設、健康診断業務代行サービスの今期中終了

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想は据え置き、今期は再成長に向けた基盤整備を着実に進める。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「売上・利益ともに期初計画を上回る。／ビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業ともに期初計画を上回る。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2Qは、計画外の夏季特別賞与を費用計上したうえで、営業利益は612百万円を確保。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「通期業績予想は据え置き。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「売上収益 増減分析／営業利益 増減分析。障がい者雇用支援＋514、広域行政BPO＋292、人材アウトソーシング△488など。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「障がい者雇用支援サービスおよび広域行政BPOサービスが成長を牽引。／物価高対策等のスポット業務が伸長。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「ビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業の売上収益・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は計画比197百万円増加。計画外の特別賞与（約140百万円）を計上。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「人材アウトソーシング（人材派遣）△488、環境経営支援△165。営業利益では環境経営支援△161など。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「3Q 250-300区画、4Q 340-390区画。／4Q売上:1,151百万円。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「［3Q］250-300区画［4Q］340-390区画。／4Q売上:1,151百万円。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「中期経営計画の利益額に変更はない見込み。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「食べチョク」を通じて、野菜のEC販売実証（PoC）を実施。／長崎県対馬市に23拠点目となる新センターを開設。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「顧客750社、62農園、管理区画10,477区画、就労者5,239名、定着率92％、リード獲得約1,000件など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「顧客750社（QoQ+16社）。／2Q：482区画（計画405-455区画）。／23拠点目となる新センターを開設。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「設備販売数、管理区画数、就労者数などは記載されているが、単価の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数 連結：1,314名（2026年5月末現在）。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアに関する記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当は10円を維持。（連結配当性向47.2％）／連結配当性向30％以上。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の金額に関する記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年11月期 第2四半期 決算説明資料」で、業績概要、事業別概要、業績予想、配当・株式情報で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要、グループ会社一覧、グループネットワーク、事業セグメントを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「本格的な収益改善を見込む。／前下期比で増収転換を目指し、底打ちを図る。／実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があり、…実現を確約したり、保証したりするものではありません。」）