# エスプール（2471） 2026年11月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20260713592426
種別: 決算
開示日: 2026-07-14
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企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

中間期は売上収益が1.5％増えた一方、営業利益は19.6％減少し、増収減益となった。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

障がい者雇用支援サービスと広域行政BPOサービスが堅調に推移し、人材派遣サービスの減収を補った。一方、環境経営支援サービスで前期の一時的な収益増加の反動などがあり、減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":12681,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":648,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6}
- 経常利益: {"value":461,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":283,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.9}
- １株当たり当期純利益: 3.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.3,"前期末":24.5}
- 総資産: {"value":43496,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9703,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3285,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1634,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2770,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2463,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26844,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":2733,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"経常利益":{"value":2436,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"純利益":{"value":1659,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":1659,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":26844,"営業利益":2733,"経常利益":2436,"純利益":1659},"revised_forecast":{"売上高":26844,"営業利益":2733,"経常利益":2436,"純利益":1659},"change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1974,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"なし","除外":"なし","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 79,007,500株
- 期末自己株式数: 903,855株
- 業績の増減要因: 障がい者雇用支援サービスでは企業の障がい者雇用への取り組みが活発で、設備販売が大きく増加し、納品の前倒しも進んだ。広域行政BPOサービスでは物価高対策等に関連するスポット業務の受注が拡大した。環境経営支援サービスではカーボンクレジットの大口販売がなく、コンサルティングサービスの納品時期が下期に偏重した。人材派遣では施工管理技士派遣の稼働人数が減少し、売上が落ち込んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上収益 12,681百万円」「通期 26,844百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「営業利益 648百万円」「通期 2,733百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益は12,681百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は648百万円（前年同期比19.6％減）」「税引前中間利益は461百万円（前年同期比31.2％減）」「親会社の所有者に帰属する中間利益は283百万円（前年同期比30.9％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上収益 12,681」「1.5％」「営業利益 648」「△19.6％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は648百万円」「税引前中間利益は461百万円」「親会社の所有者に帰属する中間利益は283百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年11月期 合計 10.00」「2026年11月期（予想） 合計 10.00」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「ビジネスソリューション事業 1,505百万円 6.0％」「人材ソリューション事業 282百万円 △23.6％」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上収益と営業利益の金額・前年同期比はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2026年11月期中間期 22.3」「2025年11月期 24.5」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「前年同期比392百万円減少の3,285百万円の収入（前年同期は3,678百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業の障がい者雇用への取り組みが活発」「物価高対策等に関連するスポット業務の受注が拡大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「設備販売が大きく増加」「受注が拡大」「大幅な減収減益」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業活動を継続」「受注拡大に取り組みました」「スタッフの新規投入および退職抑制に取り組んだ」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当中間連結会計期間の売上収益は12,681百万円」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月１日～2026年５月31日」「売上収益は12,681百万円（前年同期比1.5％増）」「営業利益は648百万円（前年同期比19.6％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替変動、資源・エネルギー価格および原材料価格の上昇」「米国の政策運営および通商方針」「地政学的リスクの高まり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）