# エスプール（2471） 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社エスプールブリッジ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20260427512081
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

エスプールは、2026年4月14日にエスプールブリッジとの吸収分割契約を締結し、その事前開示事項を公表した。完全親子会社間の分割で、分割対価の交付はない。

## 会社が挙げた理由

会社法第782条および会社法施行規則第183条に基づく事前開示であるため。承継会社は債務超過が継続する見込みだが、承継対象事業は収益化が進み、継続的な営業利益の計上が見込まれるため、承継債務の履行見込みがあると判断している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割にかかる事前開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年4月14日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2024年12月1日から2025年11月30日まで（承継会社の最終事業年度）
- 金額: 分割対価：交付なし。承継会社の売上高800千円、営業損失15,439千円、経常損失15,387千円、当期純損失15,457千円、資産3,389千円、負債8,864千円、純資産△5,475千円
- 数量・規模: 承継会社の発行済株式200株、株主1名、エスプールの議決権比率100.0％
- 業績への影響: 承継会社は本件吸収分割後も債務超過が継続する見込み。ただし、承継対象事業は収益化が進み、2025年11月期に一定の営業利益を計上し、今後も継続的な営業利益の計上が見込まれる。エスプールの債務および承継会社が承継する債務は履行の見込みがあると判断。
- 理由: 会社法第782条及び会社法施行規則第183条に基づく事前開示。完全親子会社間の分割であり、分割対価の交付はない。
- 根拠となる規則: 会社法第782条、会社法施行規則第183条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 吸収分割契約等備置開始日後、吸収分割が効力を生ずる日までに開示事項に変更が生じた場合、変更後の内容を直ちに開示する。吸収分割の効力発生日はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「吸収分割にかかる事前開示書面」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「資産の額は、負債の額を十分に上回っており」「承継会社の2025年11月末日現在の貸借対照表における資産の額は、負債の額を下回っており」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「株式会社エスプール（以下「当社」といいます。）は、2026年4月14日付で、株式会社エスプールブリッジ（以下「承継会社」といいます。）との間で吸収分割契約を締結」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年11月末日現在の貸借対照表」「2026年4月14日付で」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高は800千円、営業損失は15,439千円、経常損失は15,387千円、当期純損失15,457千円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「別紙2のとおりです。」「以上の点並びに承継会社の収益状況及びキャッシュ・フロー等に鑑みて」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社エスプールブリッジ（以下「承継会社」といいます。）」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「変更が生じたときは、変更後の内容を直ちに開示いたします。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「吸収分割にかかる事前開示書面」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示についての記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本件吸収分割」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「2026年4月14日付で、株式会社エスプールブリッジとの間で吸収分割契約を締結いたしました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2026年4月14日付で、株式会社エスプールブリッジとの間で吸収分割契約を締結いたしました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「吸収分割が効力を生ずる日までの間」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「債務超過が継続する見込みであります」「現在のところ予想されておりません」「継続的な営業利益の計上が見込まれています。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「会社法第782条及び会社法施行規則第183条に基づく事前開示事項」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「本件吸収分割」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京都千代田区外神田一丁目18番13号」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後も継続的な営業利益の計上が見込まれています。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第782条及び会社法施行規則第183条に基づく開示事項」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「以上の点並びに当社の収益状況及びキャッシュ・フロー等に鑑みて、当社の債務については履行の見込みがあるものと判断しています。」）