# エスプール（2471） 2026年11月期　第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20260413502817
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

2026年11月期第1四半期は、売上収益が前年同期を下回り、営業利益は大幅に減少しました。税引前利益と親会社所有者帰属利益は赤字に転じました。

## 会社が挙げた理由

前年同期に一時的な収益増加があった反動などにより減収減益となりました。環境経営支援サービスでカーボンクレジットの大口販売がなかったこと、人材ソリューション事業で営業日数が少なかったことなどが挙げられています。一方、広域行政BPOでは物価高対策関連のスポット業務の受注が拡大しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":5938,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- 営業利益: {"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.9}
- 経常利益: {"value":-48,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-68,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △0.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23,"前期末":24.5}
- 総資産: {"value":40668,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9349,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":96,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-434,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1727,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1517,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26844,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":2733,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"経常利益":{"value":2436,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"純利益":{"value":1659,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":1659,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":963,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 無（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 79007500
- 期末自己株式数: 903855
- 業績の増減要因: 前年同期の一時的な収益増加の反動等で減収減益。環境経営支援サービスはカーボンクレジットの大口販売がなく大幅な減収減益、人材ソリューション事業は営業日数の少なさ等で減収。一方、広域行政BPOは物価高対策等のスポット業務受注拡大で増収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期の売上収益は5,938百万円、通期予想は26,844百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上収益は5,938百万円、営業利益は36百万円。通期予想は売上収益26,844百万円、営業利益2,733百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上収益は前年同四半期比3.2％減、営業利益は85.9％減。税引前四半期損失は48百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は68百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益は6,131百万円から5,938百万円、営業利益は261百万円から36百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益36百万円、税引前四半期損失48百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失68百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,733百万円、対前期増減率は13.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年11月期の年間配当は10.00円、2026年11月期予想も10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金10.00円の記載があるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ビジネスソリューション事業の営業利益は552百万円から408百万円、人材ソリューション事業は161百万円から139百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年11月期第1四半期23.0％、2025年11月期24.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは96百万円の収入（前年同四半期は338百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「カーボンクレジットの大口販売がなかった」「物価高対策等に関連するスポット業務の受注が拡大」「大型のスポット案件の受注が大きく寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上収益・営業利益と増減率は記載されているが、各要因別の金額または数量のブリッジはない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「受注は順調に推移」「スタッフの新規投入および退職抑制の取り組み」「品川センターの撤退および流山センターへの業務集約」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減収減益となりました」「利益面を中心に期初計画を上回る水準で推移いたしました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月1日～2026年2月28日」、売上収益5,938百万円、営業利益36百万円、通期営業利益予想2,733百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格・エネルギー価格の高騰や為替変動、世界的な金融政策の不確実性等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績およびセグメント業績で前年同四半期の実績と増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）