# エスプール（2471） 2025年11月期［第26期］決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20260113533041
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

2025年11月期は、障がい者雇用支援や環境経営支援などで増収を確保した一方、人材アウトソーシングや広域行政BPOの不振、一過性損失などにより営業減益となった。2026年11月期は、基盤整備を進めながら増収増益を目指す計画。

## 会社が挙げた理由

人材アウトソーシングおよび広域行政BPOの苦戦、通販発送代行の一過性損失、採用支援における納品時期の繰越や原価人件費の上昇など。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年11月期
- 売上高: {"value":26029,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":2418,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1}
- 経常利益: {"value":2123,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":-17.4}
- 純利益: {"value":1444,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":-31.2}
- 売上総利益率: {"value":"37.4%","前年同期比増減":"+0.4pt"}
- 営業利益率: {"value":"9.3%","前年同期比増減":"-1.6pt"}
- 販管費: {"value":7252,"unit":"百万円","売上高販管費率":"27.9%"}
- 当四半期3か月の実績: FY2025の四半期別業績推移として、四半期単独の売上収益・営業利益を掲載。FY2025 4Qは売上収益7,134百万円、営業利益1,077百万円。
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":26844,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":10324,"unit":"百万円"},"販売管理費":{"value":7591,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2733,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":2436,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":1659,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 2025年実績は、売上収益が計画にわずかに届かず、営業利益は計画を大きく下回った。障がい者雇用支援は計画を上回り、人材アウトソーシングは売上未達ながら営業利益は計画を上回った。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"売上収益":{"障がい者雇用支援":"+1,009百万円","環境経営支援":"+335百万円","その他":"+308百万円","人材アウトソーシング（人材派遣）":"-1,040百万円","広域行政BPO":"-138百万円"},"営業利益":{"障がい者雇用支援":"+301百万円","環境経営支援":"+44百万円","人材アウトソーシング（人材派遣）":"-88百万円","広域行政BPO":"-126百万円","本社共通費用":"-205百万円","その他（一過性損失などを含む）":"-290百万円"},"営業利益の計画差異":{"広域行政BPOサービス":"-292百万円","通販発送代行サービス":"-175百万円（うち一過性損失178百万円）","採用支援サービス":"-130百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"100拠点（2025年12月末）","期中の出退店数":"広域行政BPOで1拠点開設、障がい者雇用支援で6農園開設。通販発送代行では品川センター撤退を決断。"}
- 従業員数: {"人数":1283,"unit":"名（連結、2025年11月末）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"10.00円","中間・期末の内訳":"期末配当10.00円。中間配当はnot_disclosed"}
- 配当性向: 連結配当性向47.2%。配当方針は連結配当性向30%以上。減益の場合でも単年度の連結配当性向60%を超えるまで減配しない。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 会長と社長執行役員による二頭体制への移行、広域行政BPOで共同BPO業務を拡大し、FY2026に300自治体・売上構成比85%を目指す計画、EBPM・AIを活用した付加価値型BPO、DXコールセンター、リモート窓口の展開、環境経営支援でサステナビリティ全般への支援領域拡大と継続収益型の新サービス開発、健康診断業務代行サービスの拡大、AIによる接客トレーニングの導入

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「障がい者雇用支援…計画を上回り着地」「広域行政BPO…計画を大きく下回る」「人材アウトソーシングサービス…売上は計画未達となるも、営業利益は計画を上回る」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期別業績推移」およびFY2025の1Qから4Qまでの売上収益・営業利益のグラフ。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「FY2026業績予想の数値は掲載されているが、修正・据え置きの説明はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上収益 増減分析」「営業利益 増減分析」に、各サービスの増減額と合計増減額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国策案件の規模縮小や実施見送り」「定型業務の縮小」「これらサービスの売上未達」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績（前年同期比）」の売上収益・営業利益・営業利益率の表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売管理費7,252百万円、売上高販管費率27.9%。営業利益増減分析の「本社共通費用△205」「その他△290」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益は計画を大きく下回る」、広域行政BPO△292百万円、通販発送代行△175百万円、採用支援△130百万円、一過性損失178百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「FY2026営業利益は1Q△205百万円・2Q644百万円・3Q517百万円・4Q1,777百万円。広域行政BPOは上期625百万円・下期950百万円。環境経営支援の4Q売上は1,151百万円。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「通販発送代行の「一過性の損失178百万円」、納品時期の翌期繰越「71百万円」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「FY2026計画の下期売上収益14,475百万円、営業利益2,294百万円。四半期営業利益計画の4Qは1,777百万円。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「FY2027から再成長を着実に目指す」「中長期的な成長を視野に…準備を本格化」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「二頭体制で経営の実行力を高める」「EBPM・AI活用による付加価値型BPO」「健康診断業務代行」「AIによる接客トレーニング」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「顧客722社、就労者4,942名、定着率92%、管理区画9,883区画、農園59農園、設備販売1,308区画。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「障がい者雇用支援の顧客「722社（+58社）」、同事業売上「前年同期比+12.6%」。広域行政BPO売上「△9.2%」、人材アウトソーシング売上「△9.8%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「設備販売数や稼働スタッフ数は掲載されているが、対応する平均単価・客単価等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結：1,283名（2025年11月末現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料に市場規模・市場シェア・競合比較の数値記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当は10円を維持。（連結配当性向47.2％）」「連結配当性向30％以上」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「配当・株式情報に自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料に該当する財務目標の数値記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資方針や事業施策の説明はあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年11月期 決算説明資料」で、業績概要、事業別概要、業績予想、配当情報で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「終盤に「会社概要」「グループ会社一覧」「グループネットワーク」「ESG外部評価」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの開示見送り表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「FY2026 業績予想」「FY2027から再成長を着実に目指す」。末尾に「実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性」。」）