# エスプール（2471） 三重県大紀町とゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20250724519258
種別: その他開示
開示日: 2025-07-25
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

エスプールは三重県大紀町と、同町のゼロカーボンシティ実現を支援する包括的連携協定を締結した。今後、森林・河川・日射などの地域資源の調査や脱炭素計画の策定・実行支援、住民・事業者への啓発を行う。

## 会社が挙げた理由

大紀町のゼロカーボンシティ実現を支援し、地域資源を活用した脱炭素の取り組みを推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 自治体向け脱炭素支援事業
- 相手先: 三重県大紀町
- 相手先の概要: 三重県大紀町。町長：服部吉人。2021年4月に近隣6町と共同でゼロカーボンシティ宣言を表明。
- 当社との関係: 三重県大紀町と包括的連携協定を締結。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年7月25日
- 提供開始日: 2025年7月25日（協定締結後、支援を実施）
- 適用分野: ゼロカーボンシティ実現、CO₂排出量算定、温暖化対策計画の策定・実行支援、脱炭素地域づくり、住民・事業者への環境活動の普及・啓発
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 全国で29件目、三重県内で2件目の事例
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「本日、三重県大紀町と、ゼロカーボンシティの実現を支援するための包括的連携協定を締結しました」「実施してまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「包括的連携協定を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年７月25日」「本日…締結しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「三重県大紀町とゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定を締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日…包括的連携協定を締結しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結しました」「一貫した支援を行います」「実施してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「三重県大紀町（町長：服部吉人）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「大紀町と連携し、地域資源を活用した脱炭素の取り組みを推進します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「三重県大紀町（町長：服部吉人）」「2021年4月に近隣6町と共同で『ゼロカーボンシティ宣言』を表明」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「三重県大紀町と…包括的連携協定を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「三重県大紀町」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「三重県大紀町」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「全国で29件目、三重県内では2件目の事例」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社は、自治体向けに脱炭素支援事業を展開」「一貫した支援を行います」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「同町のゼロカーボンシティ実現に向けて支援」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社は、自治体向けに脱炭素支援事業を展開」「本提携は全国で29件目」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は、自治体向けに脱炭素支援事業を展開」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エスプール…は、本日…協定を締結しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「本提携は全国で29件目、三重県内では2件目の事例」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「三重県大紀町」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「三重県大紀町と…包括的連携協定を締結」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子に関する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ」「各位」「（コード番号：2471）」「問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「協定締結日、背景、取り組み内容を中心に記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きに関する記載なし」）