# エスプール（2471） 2025年11月期　第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20250710511928
種別: 決算
開示日: 2025-07-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

2025年11月期中間期は、売上収益が前年同期比3.4％増、営業利益が8.7％増となった一方、親会社の所有者に帰属する中間利益は40.1％減少した。

## 会社が挙げた理由

ビジネスソリューション事業が好調を維持し、人材ソリューション事業の減少傾向に歯止めがかかってきたため。ビジネスソリューション事業では設備販売、管理収入、カーボンクレジットの大口販売、案件獲得、原価見直し、セールスサポートの大型案件受注などが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年12月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":12499,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":806,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 経常利益: {"value":670,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.1}
- １株当たり当期純利益: 5.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.6,"前期末":24.8}
- 総資産: {"value":40640,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9173,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3678,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1054,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1261,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5176,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26828,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":3074,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"経常利益":{"value":2804,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"純利益":{"value":1907,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ビジネスソリューション事業":{"value":7618,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"人材ソリューション事業":{"value":4912,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6}}
- セグメント別利益: {"ビジネスソリューション事業":{"value":1420,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"人材ソリューション事業":{"value":369,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1829,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 79007500
- 期末自己株式数: 903855
- 業績の増減要因: ビジネスソリューション事業が好調を維持し、人材ソリューション事業の減少傾向に歯止めがかかってきた。設備販売・管理収入の増加、カーボンクレジットの大口販売、案件獲得、原価の見直し、セールスサポートの大型案件受注などが寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上収益は12,499百万円、通期予想は26,828百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上収益は12,499百万円、営業利益は806百万円。通期予想は売上収益26,828百万円、営業利益3,074百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益3.4％増、営業利益8.7％増、税引前中間利益3.0％増、親会社の所有者に帰属する中間利益40.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比3.4％増、営業利益は前年同期比8.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益806百万円、税引前中間利益670百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益410百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,074百万円、対前期増減率は10.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年11月期の年間配当金は10.00円、2025年11月期予想も10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスソリューション事業は売上収益15.8％増、営業利益20.1％増。人材ソリューション事業は売上収益11.6％減、営業利益13.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上収益12,093百万円、営業利益741百万円。当中間期は売上収益12,499百万円、営業利益806百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当中間期22.6％、前連結会計年度24.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,678百万円の収入、前年同期は2,431百万円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「設備販売も好調に推移」「直近の案件獲得が進み」「ナショナルクライアントとの取引が拡大し、全国規模の大型案件の受注が増加」「需要回復の兆しが見え始めています」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「企業向けの約９割が受注済み」およびセグメント別の売上収益・営業利益の金額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規の採用活動が順調に進み」「原価の見直し」「新規案件の獲得に注力」「新サービスの導入」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上・利益ともに増収増益となりました」および「需要回復の兆しが見え始めています」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年12月１日～2025年５月31日」、売上収益12,499百万円、営業利益806百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高騰、為替変動などを背景に」「消費者マインドを抑制しており、依然として先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上収益、営業利益、税引前中間利益、親会社帰属中間利益の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「企業向けの約９割が受注済み」とあるが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「企業向けの約９割が受注済み」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文に中期経営計画に関する記載がない。」）